海外にはあって日本にない「ファミリーガバナンス規範」、経産省研究会が拓く新たな指針とは

多くのファミリービジネスは、規模や上場非上場を問わず特徴を生かした力強い企業活動を行っており、まさに日本経済を支える存在として独自の強みを持つ。一方で、ガバナンス面で固有の課題を抱えている。