75歳以上の実質可処分所得は「438万円」、日本の課題は経済格差よりも“所得水準が低い”こと

物価高対策で給付金や減税の議論が続くが、「所得再分配調査」では日本の所得再分配はそれなりに機能している。多くの人が生活の苦しさを訴えるのは所得水準自体が低いからだ。給付金などの議論への違和感は、所得を増やす成長政策の議論がなおざりにされていることに原因がある。