日本郵便の行政処分で「ゆうパック」の混乱は必至！待ち受ける“さらなるリスク”とは？

日本郵便（本社・東京都千代田区、小池信也社長）の不適切点呼を巡り、国土交通省は9月3日、軽貨物車両の使用停止などの行政処分案を約100局の郵便局に通知した。日本郵便ではすでに1トン以上のトラックなど約2500台が事業許可の取り消し処分を受けている。それに加えて今回、ラストワンマイル集配の主力を担う軽車両にも処分が及ぶことで、オペレーションの混乱に伴うさらなるコスト増や、混乱を嫌う顧客離れが進む懸念が高まってきた。