会見する日本郵便の千田哲也社長 写真:カーゴニュース
日本郵便は6月17日、不適切点呼問題で国土交通省から示されていた一般貨物自動車運送事業の許可取り消しについて処分を受け入れる方針を固め、今月内にも許可取り消し処分が行われることが確定した。都内で記者会見を開いた同社の千田哲也社長は「郵便やゆうパックを利用している皆様に多大なるご心配とご不安をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げる」と謝罪するとともに、デジタル点呼の導入など点呼適正化に向けた再発防止策を公表した。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
佐川急便、西濃運輸などに外部委託へ
追加処分なら「比率を増やさざるを得ない」
日本郵便は一般貨物自動車運送の事業許可が取り消されれば、通販など大口顧客からの集荷や比較的短距離の郵便局間輸送（集配局→小規模集配局）などで使用している積載量1t以上のトラックや大型バンなど約2500台の車両が5年間使用できなくなる。
同社はこの対応策として、佐川急便や西濃運輸、ヤマト運輸など郵政グループ外の運送会社への委託を進めるほか、約3万2000台保有する軽車両が業務を代行することで輸送力を維持する方針。具体的には2500台が行っていた月間約11万8200便の運送業務のうち、34％を郵政グループ外の運送会社への委託、23％を子会社である日本郵便輸送を介した外部事業者への再委託、42％を自社の軽車両でカバーする計画。
千田社長は「外部委託などによるオペレーションの確保に概ねメドが立った」と述べた。ただ、軽車両についても今後、車両使用停止などの追加処分が見込まれており、「その場合は、外部への委託比率をさらに増やさざるを得ない」という。
