ラストマイルの主力である軽車両も行政処分へ Photo:PIXTA
日本郵便（本社・東京都千代田区、小池信也社長）の不適切点呼を巡り、国土交通省は9月3日、軽貨物車両の使用停止などの行政処分案を約100局の郵便局に通知した。日本郵便ではすでに1トン以上のトラックなど約2500台が事業許可の取り消し処分を受けている。それに加えて今回、ラストワンマイル集配の主力を担う軽車両にも処分が及ぶことで、オペレーションの混乱に伴うさらなるコスト増や、混乱を嫌う顧客離れが進む懸念が高まってきた。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
最終的には2000局超が行政処分へ
日本郵便も9月3日、行政処分に関する弁明手続についての通知を受領したことを明らかにした。国交省は今後、同社に弁明の機会を与えたうえで、10月初旬にも当該郵便局に車両停止の処分を科す方針。
今回、処分案が通知されたのは東京、大阪などにある郵便局約100局。ただ、これは第1弾の処分に過ぎない。日本郵便は、全国3188局の75％にあたる2391局で不適切点呼があったとする社内調査結果を公表している。国交省もこの結果をもとに特別監査を行っており、最終的には2000局を超える郵便局が処分対象となる見通し。今後は処分案が確定した郵便局から順次、毎週100～200局ずつ対象が増えていく見込みだ。
軽車両の車両使用停止は一部の郵便局で最大「160日車」に及ぶ見通し。「日車」とは使用停止日数と対象車両数をかけ合わせた単位。「160日車」の場合、車両10台で16日ずつ、5台の場合は32日ずつとなる。停止車両数は、営業所に所属する車両の5割を超えない台数までと法令で定められているため、処分を受けた郵便局でも半数の軽車両は稼働することができる。
