自民総裁選の公約にも登場の給付付き税額控除は「働くほど得」になる、“日本版・負の所得税”の設計案と課題

与野党で導入機運が高まる給付付き税額控除（負の所得税）は、最低所得を実質的に保障しつつ就労インセンティブを損なわない“自動安定化装置”だ。基礎控除拡充などの一律減税よりも低所得層に資する再分配を実現し、行政のデジタル化とも親和性が高い。日本版の設計案と導入課題を具体的に検証する。