日本銀行は9月の金融政策決定会合で保有する上場投資信託(ETF)を年3300億円ずつ市場で売却することを決めた。中央銀行がETFを保有するのはもともと異例なことであり、それが正常に向かうのは適切なことだ。しかし売却完了には100年以上かかるという。その理由付けは説得力に乏しい。

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