
総額51兆円の日銀保有ETF
「出口戦略」を考える時
円安、物価上昇が加速するなかで「緩和維持」を続ける日本銀行への批判が出ているが、日銀が進めてきた異次元緩和策の“後始末”問題も避けて通れない。
その一つが、日銀が保有する日本株ETF(上場投資信託)をどうするかだ。
2022年3月末時点で保有額は51.3兆円に上り、世界最大級の機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の日本株式保有額(22年3月末時点で49.5兆円)を超えている。
日銀がETFを保有し続けても法的には問題ないが、市場への悪影響や日銀自身の財務リスクなどを理由に、この政策に対する否定的な意見は多い。
政策目的で大量の株式を保有する中央銀行は世界中で日銀だけという事実からもいつまでも保有し続けるのは好ましくないと考えるべきだ。
日銀ETFの出口戦略をどうするかの議論も、そろそろ始める必要がある。