タワマン節税、実はまだ有効！だが物件次第で「タワマン増税」になるリスクも!?見分け方から税務署対応まで最新事情を税理士・不動産コンサルタントが解説

2024年の税制改正でふさがれたかと思われたタワマン節税。しかし、都心物件ではいまだ効果が消えていない一方で、節税どころか増税となる物件も出るなど二極化が進んでいる。タワマンで節税を狙うマンションオーナーに、税理士でありマンションコンサルタントでもある専門家が最近の状況を解説する。