大浦智志
#9
1970年から80年代にかけて建設された日本最初のタワマン群が、続々と築40年を迎えている。通常のマンションであれば建て替えも検討すべき築年数となるが、タワマンの場合はそれも困難だ。ではどうするべきなのか。

不動産オーナーや富裕層に激震が走るニュースが飛び込んできた。国が賃貸不動産の相続税評価について、原則として「取得価額ベース」へ変更する方針を固めたという報道である。国税の真の狙いを明らかにするとともに、今すぐ着手できる効果的な対策法を伝授する。

#4
2024年の税制改正でふさがれたかと思われたタワマン節税。しかし、都心物件ではいまだ効果が消えていない一方で、節税どころか増税となる物件も出るなど二極化が進んでいる。タワマンで節税を狙うマンションオーナーに、税理士でありマンションコンサルタントでもある専門家が最近の状況を解説する。
