Photo by Yoko Suzuki
2024年の税制改正でふさがれたかと思われたタワマン節税。しかし、都心物件ではいまだ効果が消えていない一方で、節税どころか増税となる物件も出るなど二極化が進んでいる。連載『マンション羅針盤』の第3回では、タワマンで節税を狙うマンションオーナーに、税理士でありマンションコンサルタントでもある専門家が最近の状況を解説する。（コネクトコンサルティング株式会社 代表取締役・税理士法人アイム会計事務所 社員税理士 大浦智志）
タワマン節税は「二極化」！節税効果抜群な物件と
節税どころか「増税」になる負け物件も
こんにちは。不動産専門税理士の大浦です。私はマンション管理士、そして不動産オーナー2世という立場から、不動産に関する税務と実務に携わっています。
さて、2024年の相続税・固定資産税の評価額改正、いわゆる「タワマン節税」封じをご記憶の方も多いかと思います。これを受け、多くのメディアで「タワマン節税は終わった」「節税効果はなくなった」といった論調の記事が多く見られたものでした。読者の方でも「タワマン節税はもう過去のものとなった」という認識の方が多いのではないのでしょうか。
しかし、私は不動産税務の現場に立つ専門家として、その認識は「半分正しく、半分間違っている」と考えています。確かに、かつてのような単純な節税策は通用しなくなりました。しかし、実態は「終わった」のではなく、「超二極化」したといえましょう。都心の一部では時価と評価額の乖離が5倍に達するような「節税効果が健在な物件」がある一方で、地方では逆に「増税」になってしまう物件が出現しているのです。
一般的な改正解説では決して語られない「タワマン節税のリアルな二極化」、そして節税を実行する上で専門家が検討する「3つの最新論点」について、次ページから詳しく解説していきましょう。立地から条件まで具体的な見分け方とともに、仮に節税に当てはまる場合にはすぐにすべきこと、あるいは、絶対にしてはいけない落とし穴についてもお伝えします。また、気になるのちのち税務署から何らか指摘を受けるなどトラブルにならないためのノウハウについても見ていきましょう。
