対米5500億ドル投資は本当に“世紀の不平等合意”なのか？トランプ出席調印式に「参加をためらった企業」と公式資料から消えた「2つの条項」

日米関税交渉において、米国向け関税の引き下げと引き換えに合意した対米5500億ドル投資。その第1号案件は、いま実現に向けた調整が進んでいる。だが、この巨額投資を巡っては、日本の産業界に拭い切れない違和感があるのも事実だ。この対米投資は、日本にとって割に合う投資なのか。日米交渉の内幕をひもときながら、調印式への参加を見送った企業、そして日本向けの公式資料から消えた条項に迫り、日本側の損得勘定を検証する。