解剖率わずか9.8％、監察医はごく一部の都市だけ…日本の死因究明が抱える深刻な課題

人が亡くなったとき、その原因を正確に明らかにする「死因究明制度」は、事件性の有無を見極めるためだけのものではない。感染症対策や事故防止など公衆衛生の向上、ひいては社会の安全を支える重要な基盤でもある。ところが日本では、法医学者や検案体制の不足に加え、制度を一元的に担う行政機関が存在しないなどの構造的課題を抱え、解剖率は全国平均で1割にも満たないのが実情だ。解剖率の低さは何を見えなくしているのか。そして日本の死因究明制度は、なぜ十分に機能してこなかったのか。本稿では、その背景にある3つの構造的問題を検視官の視点からひもといていく。※本稿は、検視官の山形真紀『検視官の現場-遺体が語る多死社会・日本のリアル』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。