山形真紀
解剖率わずか9.8％、監察医はごく一部の都市だけ…日本の死因究明が抱える深刻な課題
人が亡くなったとき、その原因を正確に明らかにする「死因究明制度」は、事件性の有無を見極めるためだけのものではない。感染症対策や事故防止など公衆衛生の向上、ひいては社会の安全を支える重要な基盤でもある。ところが日本では、法医学者や検案体制の不足に加え、制度を一元的に担う行政機関が存在しないなどの構造的課題を抱え、解剖率は全国平均で1割にも満たないのが実情だ。解剖率の低さは何を見えなくしているのか。そして日本の死因究明制度は、なぜ十分に機能してこなかったのか。本稿では、その背景にある3つの構造的問題を検視官の視点からひもといていく。※本稿は、検視官の山形真紀『検視官の現場-遺体が語る多死社会・日本のリアル』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
【検視官が語る】冬に多発する火災事故、全身炭化の遺体と向き合う現場の裏側
住宅火災や大規模火災が発生すると、現場では消火活動と並行して、警察による「検視」と「捜査」が進められる。だが、炎と煙に覆われた火災現場では、事件性の有無や死因の特定が極めて難しくなることも少なくない。焼け落ちた建物、損傷の激しい遺体――限られた手がかりの中で、警察や消防はどのように判断を重ねてきたのか。住宅火災をはじめ、数多くの火災現場の裏側から、検視のリアルに迫る。※本稿は、検視官の山形真紀『検視官の現場-遺体が語る多死社会・日本のリアル』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
【検視官が見た】夫の死が分からず、強烈な腐敗臭も認識できない…老々介護の悲惨すぎる実態
厚生労働省によれば、2024年の日本の人口における死亡数は160万5298人と過去最多。その中で、警察が変死事案として検視を行った遺体の数は、20万4180体にのぼる。そしてそこには、現代の日本が抱える「高齢者社会」の問題も深く関わっているという…。※本稿は、検視官の山形真紀『検視官の現場-遺体が語る多死社会・日本のリアル』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
