日本政府は外国企業による対日投資の規制を強化する方向だ。米国に倣い「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を設け、安全保障に絡む重要技術の流出を防ぐ。一方、日本政府は4月下旬にアジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、工作機械大手の牧野フライス製作所の買収に対して中止を勧告し、MBKは買収を断念した。対日投資の審査厳格化の動きが加速するが、経済安全保障の第一人者でEYストラテジー・アンド・コンサルティングの國分俊史CESO(チーフ・エコノミック・セキュリティ・オフィサー)は、日本版CFIUSは「今のままではつくるだけ無駄」と断ずる。國分氏に政府の投資規制策の課題や、経済安保リスクを低減するための施策を語ってもらった。

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