
2025.5.16
【都道府県庁「内定辞退率」ランキング】東京都は半分以上が辞退!知事のパワハラが問題になった兵庫県は前年2位から何位に?
就職先としての都道府県庁の人気低下が止まらない。その実態を把握すべく、ダイヤモンド編集部では総務省のデータを基に都道府県庁「内定辞退率」ランキングを作成した。各自治体が人材確保に取り組んでいるものの、内定辞退率を見ると自治体によっ…
いまえだ・しょうたろう/2011年に大学卒業後、メーカー勤務を経て17年にメディア系大学院に進学。大学院修了後、経済系出版社を経て21年10月より現職。痩せ型の割に食欲旺盛であり、やたらと間食が多い。
2025.5.16
就職先としての都道府県庁の人気低下が止まらない。その実態を把握すべく、ダイヤモンド編集部では総務省のデータを基に都道府県庁「内定辞退率」ランキングを作成した。各自治体が人材確保に取り組んでいるものの、内定辞退率を見ると自治体によっ…
2025.4.25
時計大手のカシオ計算機で社長交代が正式発表された。カシオ初の「非創業家社長」はわずか2年で退任となる。創業家が“院政”を敷くことはあるのだろうか。カシオ社長の電撃交代劇の裏事情を探るとともに、新政権に及ぼす創業家の影響力を徹底分析…
2025.4.22
キヤノンが、24年12月期に1600億円もの減損損失を計上した医療機器事業のテコ入れを本格化させる。これまで「治外法権」を認めてきた子会社のキヤノンメディカルシステムズを、キヤノン本体と統合するというのだ。医療機器事業はV字回復を果たせる…
2025.4.21
時計大手のカシオ計算機は4月21日、増田裕一社長が退任する人事を固めた。ダイヤモンド編集部の取材で分かった。増田氏の後任の社長には、CFOの高野晋氏が就任するとみられる。
2025.4.16
日本製鉄は、米USスチール買収で、米国政府の意向に振り回されている。だが、トランプ大統領に翻弄されているのは日鉄だけではない。トランプ関税で国内鉄鋼業界全体が深刻なダメージを受けているのだ。トランプ関税が国内鉄鋼業に及ぼす影響を明ら…
2025.3.27
「JTC(伝統的な日本企業)」のイメージが根強い鉄鋼メーカー各社は、人材確保に苦戦している。今回ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた口コミデータなどを基に、日本製鉄、JFE、神戸製鋼所の昭和組織からの“脱却度…
2025.3.26
国内鉄鋼最大手の日本製鉄は、昨年4月から橋本英二会長兼CEOと今井正社長兼COOの下で米USスチール買収など難題に取り組んできた。その裏では、早くも「ポスト橋本・今井レース」が始まっている。関係者の証言から日鉄の次期社長人事をずばり予測す…
2025.3.25
日本製鉄が注力しているのは、米USスチール買収に代表される海外事業の拡大だけではない。需要が縮小する国内では、グループ再編を進めている。近年では、日鉄子会社の上場廃止や吸収合併といった例が相次いでいるのだ。日鉄の国内グループ再編の全…
2025.3.25
成長を続けてきたキヤノンが、2024年12月期の決算で急失速した。メディカル事業で1651億円もの減損損失を計上したのだ。その背景には買収後の「シナジー創出策」の致命的な欠陥があるようだ。キヤノンの巨額減損損失の真因を解明するとともに、医療…
2025.3.24
日本製鉄の米USスチール買収交渉が大詰めを迎えている。だが、日鉄の事業戦略は製鉄事業にとどまらない。昨年12月にカナダの鉄鉱石鉱山の権益取得を発表するなど、原料ビジネスへの資金投下を惜しまない。国内大手商社の三井物産もオーストラリアの…
2025.3.21
日本製鉄による米USスチール買収交渉が正念場を迎えている。だが、日鉄が突破すべき壁は米国だけでなく、インドや東南アジアにも立ちはだかっている。中国勢の猛攻などにより、橋本英二会長兼CEOの悲願である「1億トン・1兆円計画」達成のハードル…
2025.3.19
日本製鉄による米USスチール買収劇は、バイデン前米大統領が中止命令を出したことで政治問題に発展してしまった。日鉄側がバイデン氏を提訴するという非常手段に出ると、米国の労組や米鉄鋼大手まで参戦し、国境をまたいだ異例の混戦模様となってい…
2025.3.18
日本製鉄による米USスチール買収劇は、両国の外交問題に発展した。当初2兆円とされていたこのディールは、追加投資などで3兆円規模に膨れ上がるとの見方も浮上する。米国のトランプ大統領を納得させ、同国の鉄鋼大手を傘下に収めるにはどうすればよ…
2025.3.18
国内鉄鋼最大手である日本製鉄の進撃が止まった。米USスチール買収交渉が混迷を極め、先行きが見通せなくなっているのだ。苦難にあえぐのは北米だけではない。インドや東南アジアなどでも課題が山積し、グローバルで苦戦を強いられている。日の丸製…
2025.3.17
日立製作所と東芝は、過去10年ほどの間にCT(コンピューター断層撮影)などの診断機器事業を手放した。だが、両社ではまだ医療機器事業が一部存続しており、放射線治療の一部の分野ではグローバルの“2強”として覇権を争っている。実はこの事業は…
2025.2.25
1月29日、ソニーがCEO(最高経営責任者)の交代を発表した。経営体制に大きな変化がないように見えるが、実は水面下では早くも次期社長レースの号砲が鳴っているという。ソニーのトップ人事の真意を探るとともに、「ポスト十時」有力候補を公開する…
2025.2.18
日本では、大手電機メーカーが安定した収益源を求めて相次いで医療機器ビジネスに参入した。しかし、その後は本業の失速に伴い、医療機器事業を手放すところもあれば、M&Aで勢力を拡大するところもあるなど明暗が分かれた。電機各社の優勝劣敗が鮮…
2025.2.17
成長を続けてきたキヤノンが、2024年12月期の決算で急失速した。メディカル事業で1651億円もの減損損失を計上したのだ。その背景には買収後の「シナジー創出策」の致命的な欠陥があるようだ。キヤノンの巨額減損損失の真因を解明するとともに、医療…
2025.2.5
USスチール買収が混迷を極める日本製鉄。だが、日鉄が火種を抱えているのは海外だけではない。国内のある子会社が上場廃止の危機に直面しているのだ。上場廃止危機に直面する日鉄子会社の実名を明かし、アクティビストとのせめぎ合いを描きながら、…
2025.1.30
1月29日、ソニーがCEO(最高経営責任者)の交代を発表した。経営体制に大きな変化がないように見えるが、実は水面下では早くも次期社長レースの号砲が鳴っているという。ソニーのトップ人事の真意を探るとともに、「ポスト十時」有力候補を公開する…
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