トランプ「301条関税」の日本の“実効税率”は13.3％、自動車や鉄鋼などの収益悪化の構図は続く

トランプ政権が、「相互関税」の違憲判決を受け、通商法301条にもとづいた新たな関税措置を発動したが、「12.5％」とされた日本からの輸出品に対する全体の“実効税率”は13.3％と試算される。直前からは0.4ポイント増加にとどまるものの、分野別の高関税が課されている自動車や鉄鋼、アルミなどの業種が収益悪化を余儀なくされる構図は変わっていない。