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「相互関税」に代わり60カ国・地域に発動
日本は税率「12.5％」、企業収益に下押し圧力
米国のトランプ政権は7月24日、日本を含む60の国・地域に対し、通商法301条に基づく新たな関税措置を発動した。
301条関税は国・地域により10％と12.5％の2区分に分かれ、日本は韓国・スイスとともに合計12.5％の区分に置かれた。自動車・同部品や鉄鋼、アルミニウム、銅、木材、半導体など、通商拡大法232条に基づく分野別措置の対象品目は、対象外で、それぞれの分野別税率が適用される。
前年春の「相互関税」から世界を揺るがしてきたトランプ関税だが、相互関税が最高裁判所から違憲とされたことを受けて、その代替の関税を模索するなかで新たな高関税措置となる。
日本からの輸出製品（米国の輸入品）に対する“実効税率”を試算すると、13.3％となり、直前からの上昇は0.4ポイントにとどまる。自動車などの分野別関税品目など、対象外の品目が輸出全体の多くを占めるなどのためだ。
とはいえ、新たな301条関税賦課の理由とされたのは、強制労働によって生産された物品の輸入を各国が十分に禁止していないという米国側の一方的な判断によるものだ。「相互関税」以来、世界を揺るがしてきたトランプ関税は、根拠法を変えながら、各国への関税負担が維持される状況だ。
このところの円安で、輸出減や販売価格引き下げのマイナス影響が多少、緩和されているとはいえ、分野別関税賦課などで、収益が悪化してきた自動車・同部品、鉄鋼、一般機械などの業種を中心にトランプ関税の日本企業の経営への下押し圧力はなお続く。
