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【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は今週、関税制度の法的根拠を再構築し、北米の貿易相手国との交渉を本格化させる準備を進めている。数カ月にわたる比較的平穏な時期を経て、企業にとって貿易面で新たな不確実性の局面が始まろうとしている。
連邦最高裁は2月、第2次トランプ政権下で導入された関税の大部分を違憲と判断した。これを受け、トランプ氏は直ちにほぼ全ての輸入品に適用される暫定的な10％関税を導入した。この関税は法的に150日間に限定されており、その期限は24日となる。この期間は、当局者が代替となる新たな関税を策定する中で、貿易政策は相対的に安定していた。過去1年間、絶え間ない政策変更に翻弄（ほんろう）されてきた企業にとっては、歓迎すべき状況となった。
だが、その穏やかな時期は終わりを迎えようとしている。米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表は21日にCNBCで、24日に期限切れとなる関税に代わる新たな関税措置がまもなく導入されるとの見通しを示した。トランプ氏は前日、カナダからの特定品目に50％の追加関税を課すと表明した。これはカナダに対し、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の再交渉を迫る動きだ。カナダへの関税は、トランプ氏が最高裁判決後に再構築しようとしている広範な世界的関税とは別のものだ。
元国務省当局者で現在はコンサルティング会社カーニーに所属するドリュー・デロング氏は「あと3日で状況が変わる」と述べた。多くの企業は「この5カ月間、関税問題に関してある意味、油断していた」と語った。
トランプ氏は1970年代に制定された法律を根拠に関税を課したが、最高裁は権限を逸脱していると判断した。これを受け、トランプ氏の通商担当チームは1974年制定の通商法第301条に基づいて関税を課すとみられる。これは法的に永続性が高いと広く見なされているが、貿易関係者は、新たな法的枠組みの下でも短期的には米国の関税率は全体としてあまり変わらないと予想している。政権当局者らは代替関税の策定にあたり、失効する関税と同程度の水準の関税を設けると述べている。
