東電の提携相手に米ファンドが名乗り、外為法では外資参入を防げない!?電気事業法の欠陥と出資比率「33.4％未満」の現実的着地点

慢性的な経営不振に陥っている東京電力ホールディングスが望みを託すアライアンスに、外資ファンドが名乗りを上げている。外資系企業の参入は外為法と業法で規制するのが定石だが、電気事業法には欠陥がある。本稿では、現行法の不備と共に外資ファンドとのアライアンスの落としどころを予測する。