鈴木文也

東京電力ホールディングス（HD）のアライアンス交渉の難航に続き、中部電力の不祥事など2026年の電力業界は混迷を深めている。親会社2社が苦境に立たされる中、共同出資で設立されたJERAはどこ吹く風で上場の夢を描く。JERAが描く新規株式公開（IPO）の狙いと、その前に立ちはだかる東電HDアライアンスの影響をひもとく。

戦後日本の繁栄を下支えし続けた大手電力10社を軸とする電力業界は過渡期を迎えている。電力小売り全面自由化により競争が激化する一方で、データセンター投資や原子力発電所の新増設が求められ、安定した業界というイメージは過去のものとなりつつある。大手電力10社を襲う構造的な逆風を整理し、業界再編が現実味を帯び始めた深層を解き明かす。

2026年の電力業界は、中部電力の不祥事や東京電力ホールディングスの資本提携交渉の難航など、大手電力会社の苦境が目立つ年になっている。そんな中、原子力発電所の安定稼働により“優等生”となっていた関西電力までもが、使用済み燃料の貯蔵逼迫により正念場を迎えている。核燃料サイクルの停滞により時間稼ぎの対策も限界を迎える中、関電が電気事業連合会トップの座を熱望した裏事情とは何か。関電ににじむ焦りと浮上する救済策の真相を明らかにする。

東京電力ホールディングス（HD）の資本提携を巡り、デューデリジェンス期限とされていた2026年9月30日に間に合わず、作業が越年する可能性があることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。巨額の成長投資資金を呼び込むために打ち出された外部資本の受け入れは、年間5000億円規模に上る事故処理費用の負担期間が確定できないという構造的難題に直面している。水面下で進められた交渉が期限内に決着しなかった真相と、東電HD、経済産業省、財務省が抱える思惑の乖離を明らかにする。

東京電力ホールディングス（HD）で2017年から続く小早川智明社長の長期政権は間もなく10年の節目を迎えようとしている。柏崎刈羽原子力発電所の運転再開という至上命令の達成に伴い、水面下で後任争いがにわかに熱を帯びてきた。東電HD次期トップに求められる「二大条件」を整理し、有力視される本命候補の実名と対抗馬の構図を浮き彫りにする。

オーナー企業の中には、上場コストを削減し、中長期的な視点での経営を目指したり、物言う株主などの投資家から向けられる厳しい指摘を回避するために、上場廃止を決断する例が出始めている。しかし、上場廃止の願望があっても実現するには相応の資金と根気が必要だ。本稿では、MBOレシオを基に「非上場化しやすいオーナー企業ランキング」を作成し、上場廃止に近い企業の実名と背景を明らかにした。

電力販売の全面自由化、インフレ、データセンター計画の乱立。電力業界を取り巻く環境は年々厳しさを増している。東京電力ホールディングス（HD）が持つ三つの完全子会社はこの荒波を乗り越えるほどの優良資産といえるのか。本稿では、子会社3社の通信簿を基に東電HDの実態を明らかにする。

福島第一原子力発電所の事故処理費23兆4000億円。東京電力ホールディングス（HD）に課された「無限責任」の下で構築された処理スキームは、震災から15年を経て破綻の危機にひんしている。株価低迷で消え去りつつある「除染費4兆円の株式回収」、デブリ難航で不足必至の廃炉費――。当初の青写真から大きく乖離し、機能不全に陥った東電HDの過酷な実態をあぶり出す。

日本屈指の実業家である孫正義氏が、AIデータセンターへの野望を胸に規制産業であるエネルギー業界への進出を再び図っている。孫氏の大々的な業界参入表明は今回が2度目だ。2011年の東日本大震災後に打ち出した型破りな構想と、電力業界に今なお根強く残る苦々しい記憶の正体を明らかにする。

創業家が株主として、また経営者として君臨するオーナー企業。短期間で急成長を遂げた新興企業から創業100年を超える老舗企業まで、幅広い企業が名を連ねる。では、その序列はどうなっているのか。ファミリービジネス白書企画編集委員会の協力を得て、上場オーナー企業「1885社」の「時価総額」および直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。その中から、本稿では卸売業199社のランキングをお届けする。

AI需要の爆発とともに巻き起こっているデータセンター建設ラッシュにより日本のエネルギー戦略が歪なものになっている。2050年のカーボンニュートラル達成と拡大する電力需要は両立するのか。本稿では、国が掲げるGX戦略と生まれ変わらざるを得ないエネルギー業界を掘り下げる。

東京電力ホールディングス（HD）のアライアンス交渉の難航に続き、中部電力の不祥事など2026年の電力業界は混迷を深めている。親会社2社が苦境に立たされる中、共同出資で設立されたJERAはどこ吹く風で上場の夢を描く。JERAが描く新規株式公開（IPO）の狙いと、その前に立ちはだかる東電HDアライアンスの影響をひもとく。

上場企業の約半数をオーナー企業が占める日本。事業拡大や経営効率の向上など、オーナー経営者の悩みは尽きない。そんな中で最強のオーナー企業はどこか。ファミリービジネス白書企画編集委員会の協力を得て、上場オーナー企業「1885社」の「時価総額」および直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。本稿では、食料品81社のランキングをお届けする。

東京電力ホールディングス（HD）の資本提携を巡り、デューデリジェンス期限とされていた2026年9月30日に間に合わず、作業が越年する可能性があることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。巨額の成長投資資金を呼び込むために打ち出された外部資本の受け入れは、年間5000億円規模に上る事故処理費用の負担期間が確定できないという構造的難題に直面している。水面下で進められた交渉が期限内に決着しなかった真相と、東電HD、経済産業省、財務省が抱える思惑の乖離を明らかにする。

福島第一原子力発電所事故による賠償と廃炉費用の捻出から、慢性的な経営不振に陥っている東京電力ホールディングス（HD）が資本提携へ向けて波乱含みの交渉を続けている。フリーキャッシュフローのマイナスが続き、少しずつ確実に体力を削られる東電HDは何を切り売りするのか。提携を狙う企業は何を欲しているのか。一方で、業界を揺るがす中部電力の不祥事は、東電との共同出資会社であるJERAのガバナンスやIPO戦略に大きな影を落とし、大手電力間のパワーバランスを根底から狂わせつつある。業界の雄が重大な決断を下し、競合の足元が揺らぐ今、その影響は日本のインフラ構造の端々にまで波及する。東電HDのアライアンス交渉の動向と競合各社の思惑を通し、日本のエネルギー業界の将来を占う。

オーナー企業の中には、上場コストを削減し、中長期的な視点での経営を目指したり、物言う株主などの投資家から向けられる厳しい指摘を回避するために、上場廃止を決断する例が出始めている。しかし、上場廃止の願望があっても実現するには相応の資金と根気が必要だ。本稿では、MBOレシオを基に「非上場化しやすいオーナー企業ランキング」を作成し、上場廃止に近い企業の実名と背景を明らかにした。

中部電力が公表した浜岡原子力発電所3、4号機の基準地震動データ不正問題は、林欣吾社長と勝野哲会長、水野明久相談役という直近の社長経験者3人の辞任によって一つの区切りを迎えた。過去の不祥事の連鎖が遠因となった総退陣劇の真相と、瓦解しつつある中部電の将来戦略を明らかにする。

自動車部品や住宅設備など多様な企業が名を連ねている「金属製品」業界にも金利上昇ショックが到来している。利払いの負担が増すだけでなく自動車や住宅のローンの上昇も売り上げに影響を与えることになる。本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で金属製品業界の各社をランキングした。

政府が推し進める原子力発電所の建て替えや洋上風力発電の推進で設備投資が膨らむことが予想される電気・ガス業界。インフレの影響でただでさえ資金確保に悩む中、金利上昇がさらなる頭痛の種となっている。本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で電気・ガス業界各社をランキングした。

慢性的な経営不振に陥っている東京電力ホールディングスが望みを託すアライアンスに、外資ファンドが名乗りを上げている。外資系企業の参入は外為法と業法で規制するのが定石だが、電気事業法には欠陥がある。本稿では、現行法の不備と共に外資ファンドとのアライアンスの落としどころを予測する。