鈴木文也

福島第一原子力発電所の事故処理費23兆4000億円。東京電力ホールディングス（HD）に課された「無限責任」の下で構築された処理スキームは、震災から15年を経て破綻の危機にひんしている。株価低迷で消え去りつつある「除染費4兆円の株式回収」、デブリ難航で不足必至の廃炉費――。当初の青写真から大きく乖離し、機能不全に陥った東電HDの過酷な実態をあぶり出す。

日本屈指の実業家である孫正義氏が、AIデータセンターへの野望を胸に規制産業であるエネルギー業界への進出を再び図っている。孫氏の大々的な業界参入表明は今回が2度目だ。2011年の東日本大震災後に打ち出した型破りな構想と、電力業界に今なお根強く残る苦々しい記憶の正体を明らかにする。

創業家が株主として、また経営者として君臨するオーナー企業。短期間で急成長を遂げた新興企業から創業100年を超える老舗企業まで、幅広い企業が名を連ねる。では、その序列はどうなっているのか。ファミリービジネス白書企画編集委員会の協力を得て、上場オーナー企業「1885社」の「時価総額」および直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。その中から、本稿では卸売業199社のランキングをお届けする。

AI需要の爆発とともに巻き起こっているデータセンター建設ラッシュにより日本のエネルギー戦略が歪なものになっている。2050年のカーボンニュートラル達成と拡大する電力需要は両立するのか。本稿では、国が掲げるGX戦略と生まれ変わらざるを得ないエネルギー業界を掘り下げる。

東京電力ホールディングス（HD）のアライアンス交渉の難航に続き、中部電力の不祥事など2026年の電力業界は混迷を深めている。親会社2社が苦境に立たされる中、共同出資で設立されたJERAはどこ吹く風で上場の夢を描く。JERAが描く新規株式公開（IPO）の狙いと、その前に立ちはだかる東電HDアライアンスの影響をひもとく。

上場企業の約半数をオーナー企業が占める日本。事業拡大や経営効率の向上など、オーナー経営者の悩みは尽きない。そんな中で最強のオーナー企業はどこか。ファミリービジネス白書企画編集委員会の協力を得て、上場オーナー企業「1885社」の「時価総額」および直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。本稿では、食料品81社のランキングをお届けする。

東京電力ホールディングス（HD）の資本提携を巡り、デューデリジェンス期限とされていた2026年9月30日に間に合わず、作業が越年する可能性があることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。巨額の成長投資資金を呼び込むために打ち出された外部資本の受け入れは、年間5000億円規模に上る事故処理費用の負担期間が確定できないという構造的難題に直面している。水面下で進められた交渉が期限内に決着しなかった真相と、東電HD、経済産業省、財務省が抱える思惑の乖離を明らかにする。

福島第一原子力発電所事故による賠償と廃炉費用の捻出から、慢性的な経営不振に陥っている東京電力ホールディングス（HD）が資本提携へ向けて波乱含みの交渉を続けている。フリーキャッシュフローのマイナスが続き、少しずつ確実に体力を削られる東電HDは何を切り売りするのか。提携を狙う企業は何を欲しているのか。一方で、業界を揺るがす中部電力の不祥事は、東電との共同出資会社であるJERAのガバナンスやIPO戦略に大きな影を落とし、大手電力間のパワーバランスを根底から狂わせつつある。業界の雄が重大な決断を下し、競合の足元が揺らぐ今、その影響は日本のインフラ構造の端々にまで波及する。東電HDのアライアンス交渉の動向と競合各社の思惑を通し、日本のエネルギー業界の将来を占う。

オーナー企業の中には、上場コストを削減し、中長期的な視点での経営を目指したり、物言う株主などの投資家から向けられる厳しい指摘を回避するために、上場廃止を決断する例が出始めている。しかし、上場廃止の願望があっても実現するには相応の資金と根気が必要だ。本稿では、MBOレシオを基に「非上場化しやすいオーナー企業ランキング」を作成し、上場廃止に近い企業の実名と背景を明らかにした。

中部電力が公表した浜岡原子力発電所3、4号機の基準地震動データ不正問題は、林欣吾社長と勝野哲会長、水野明久相談役という直近の社長経験者3人の辞任によって一つの区切りを迎えた。過去の不祥事の連鎖が遠因となった総退陣劇の真相と、瓦解しつつある中部電の将来戦略を明らかにする。

自動車部品や住宅設備など多様な企業が名を連ねている「金属製品」業界にも金利上昇ショックが到来している。利払いの負担が増すだけでなく自動車や住宅のローンの上昇も売り上げに影響を与えることになる。本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で金属製品業界の各社をランキングした。

政府が推し進める原子力発電所の建て替えや洋上風力発電の推進で設備投資が膨らむことが予想される電気・ガス業界。インフレの影響でただでさえ資金確保に悩む中、金利上昇がさらなる頭痛の種となっている。本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で電気・ガス業界各社をランキングした。

慢性的な経営不振に陥っている東京電力ホールディングスが望みを託すアライアンスに、外資ファンドが名乗りを上げている。外資系企業の参入は外為法と業法で規制するのが定石だが、電気事業法には欠陥がある。本稿では、現行法の不備と共に外資ファンドとのアライアンスの落としどころを予測する。

電力小売り全面自由化から10年。長年の宿題だった料金規制解除の条件を、沖縄エリアが全国で初めて満たした。いち早くスタートラインに立ったものの、沖縄エリアで市場参入や競争が十分に行われるのか疑問視する声も強い。沖縄特有の構造的課題と「規制なき独占」のリスクに迫る。

基準地震動のデータ不正が明らかになった中部電力が夏にも第三者委員会の調査報告書を公表する。この公表とともに経営陣の退任が見込まれていたが、ここへきて会長と社長の続投説が浮上している。株主の厳しい視線が注がれる中、なぜ異例の続投シナリオがささやかれるのか。調査報告書公表の「Xデー」を前に、続投説を補強する根拠と、陰で取り沙汰される次期社長候補の実名を明らかにする。

原子力発電所の建て替えや脱炭素の減速など、かつての安定から一転して不確定要素が増している電力業界。電力小売りの全面自由化から10年が経過し、事業者の地力が試される中、各社の従業員の給与はどうなっているのか。本稿では、電力大手12社の2025年度の最新給料ランキングを公開する。

政府公募の洋上風力事業の電力供給価格に大きな影響を与える「調達価格等算定委員会」が7月14日に開催される。建設資材や調達コストの高騰を背景に外資系大手の撤退や事業見直しが相次ぐ中、プロジェクトの「撤退ドミノ」を防ぎ事業を完遂できる環境を整備できるか。外資撤退の真の要因と共に、今回の委員会で最大の焦点となる上限価格の引き上げや長期脱炭素電源オークション（LTDA）適用を巡る議論を徹底解説する。

出光興産は2026～30年度の新中期経営計画を公表し、脱炭素を軸とした前中計から足元の石油事業強化へと方針を転換した。脱炭素の機運が萎む中、石油元売りは祖業への投資をどのように将来に生かすのか。酒井則明社長に新中計の狙いと展望を聞いた。

社外取締役の任期制限を求める資本市場の目が厳しさを増している。国内外の機関投資家が、これまで独立性喪失の目安としてきた在任12年の上限を「10年」へと厳格化し始めているのだ。しかし、ダイヤモンド編集部が上場企業の社外取「全10821人」を調査したところ、電力・ガス業界では10年を超える長期在任者が6人に上ることが判明。電力・ガス業界に潜むガバナンスの脆弱性と長期在任者が集中する企業名を明らかにする。

ホルムズ海峡の封鎖は、世界規模での熾烈な原油獲得競争の引き金を引いた。中央アジア産原油の国内優先供給という異例の決断に踏み切ったINPEXの舞台裏では、一体何が起きていたのか。本稿では、日本最大規模の石油・天然ガス開発企業であるINPEXの滝本俊明副社長に現場で下された緊迫の判断を振り返ってもらうとともに、激変する国際情勢下における今後のエネルギー戦略について話を聞いた。