鈴木文也

オーナー企業の中には、上場コストを削減し、中長期的な視点での経営を目指したり、物言う株主などの投資家から向けられる厳しい指摘を回避するために、上場廃止を決断する例が出始めている。しかし、上場廃止の願望があっても実現するには相応の資金と根気が必要だ。本稿では、MBOレシオを基に「非上場化しやすいオーナー企業ランキング」を作成し、上場廃止に近い企業の実名と背景を明らかにした。

中部電力が公表した浜岡原子力発電所3、4号機の基準地震動データ不正問題は、林欣吾社長と勝野哲会長、水野明久相談役という直近の社長経験者3人の辞任によって一つの区切りを迎えた。過去の不祥事の連鎖が遠因となった総退陣劇の真相と、瓦解しつつある中部電の将来戦略を明らかにする。

自動車部品や住宅設備など多様な企業が名を連ねている「金属製品」業界にも金利上昇ショックが到来している。利払いの負担が増すだけでなく自動車や住宅のローンの上昇も売り上げに影響を与えることになる。本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で金属製品業界の各社をランキングした。

政府が推し進める原子力発電所の建て替えや洋上風力発電の推進で設備投資が膨らむことが予想される電気・ガス業界。インフレの影響でただでさえ資金確保に悩む中、金利上昇がさらなる頭痛の種となっている。本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で電気・ガス業界各社をランキングした。

基準地震動のデータ不正が明らかになった中部電力が夏にも第三者委員会の調査報告書を公表する。この公表とともに経営陣の退任が見込まれていたが、ここへきて会長と社長の続投説が浮上している。株主の厳しい視線が注がれる中、なぜ異例の続投シナリオがささやかれるのか。調査報告書公表の「Xデー」を前に、続投説を補強する根拠と、陰で取り沙汰される次期社長候補の実名を明らかにする。

慢性的な経営不振に陥っている東京電力ホールディングスが望みを託すアライアンスに、外資ファンドが名乗りを上げている。外資系企業の参入は外為法と業法で規制するのが定石だが、電気事業法には欠陥がある。本稿では、現行法の不備と共に外資ファンドとのアライアンスの落としどころを予測する。

電力小売り全面自由化から10年。長年の宿題だった料金規制解除の条件を、沖縄エリアが全国で初めて満たした。いち早くスタートラインに立ったものの、沖縄エリアで市場参入や競争が十分に行われるのか疑問視する声も強い。沖縄特有の構造的課題と「規制なき独占」のリスクに迫る。

基準地震動のデータ不正が明らかになった中部電力が夏にも第三者委員会の調査報告書を公表する。この公表とともに経営陣の退任が見込まれていたが、ここへきて会長と社長の続投説が浮上している。株主の厳しい視線が注がれる中、なぜ異例の続投シナリオがささやかれるのか。調査報告書公表の「Xデー」を前に、続投説を補強する根拠と、陰で取り沙汰される次期社長候補の実名を明らかにする。

原子力発電所の建て替えや脱炭素の減速など、かつての安定から一転して不確定要素が増している電力業界。電力小売りの全面自由化から10年が経過し、事業者の地力が試される中、各社の従業員の給与はどうなっているのか。本稿では、電力大手12社の2025年度の最新給料ランキングを公開する。

政府公募の洋上風力事業の電力供給価格に大きな影響を与える「調達価格等算定委員会」が7月14日に開催される。建設資材や調達コストの高騰を背景に外資系大手の撤退や事業見直しが相次ぐ中、プロジェクトの「撤退ドミノ」を防ぎ事業を完遂できる環境を整備できるか。外資撤退の真の要因と共に、今回の委員会で最大の焦点となる上限価格の引き上げや長期脱炭素電源オークション（LTDA）適用を巡る議論を徹底解説する。

出光興産は2026～30年度の新中期経営計画を公表し、脱炭素を軸とした前中計から足元の石油事業強化へと方針を転換した。脱炭素の機運が萎む中、石油元売りは祖業への投資をどのように将来に生かすのか。酒井則明社長に新中計の狙いと展望を聞いた。

社外取締役の任期制限を求める資本市場の目が厳しさを増している。国内外の機関投資家が、これまで独立性喪失の目安としてきた在任12年の上限を「10年」へと厳格化し始めているのだ。しかし、ダイヤモンド編集部が上場企業の社外取「全10821人」を調査したところ、電力・ガス業界では10年を超える長期在任者が6人に上ることが判明。電力・ガス業界に潜むガバナンスの脆弱性と長期在任者が集中する企業名を明らかにする。

ホルムズ海峡の封鎖は、世界規模での熾烈な原油獲得競争の引き金を引いた。中央アジア産原油の国内優先供給という異例の決断に踏み切ったINPEXの舞台裏では、一体何が起きていたのか。本稿では、日本最大規模の石油・天然ガス開発企業であるINPEXの滝本俊明副社長に現場で下された緊迫の判断を振り返ってもらうとともに、激変する国際情勢下における今後のエネルギー戦略について話を聞いた。

水力と石炭火力の「二枚看板」を発電構成の特徴とするJ-POWER（正式名称：電源開発）が、2026年4月に新たな社長を起用した。大間原子力発電所の運転開始計画、政府公募案件で落札した洋上風力事業の推進など課題が山積する中、足元では脱炭素事業の方向転換の兆候がにじみ始めている。本稿では、新社長に就任した加藤英彰氏が描く、これからの発電事業に対する方針を聞いた。

浜岡原子力発電所の基準地震動のデータ不正問題で第三者委員会の調査が続く中部電力。2016年から10年間にわたり社外取締役を務めてきた日本アイ・ビー・エム元会長の橋本孝之氏が、6月25日の株主総会で勇退する。不正の端緒からエスカレートしていった全期間に在籍していた橋本氏は、経営の監視役としての任務を全うしていたのか。引責の有無があいまいなまま去りゆく大物社外取への批判の声と、東京電力ホールディングスや関西電力との比較から中部電特有の「ぬるま湯ガバナンス」の病理を解剖する。

ホルムズ海峡の封鎖長期化に伴う原油高という追い風で、石油元売り大手2社の2026年3月期の連結純利益は増益となった。その陰で両社は近年力を入れてきた脱炭素投資を縮小する動きを加速させている。各セグメント別のROA（総資産利益率）などから両社の本当の“稼ぎ頭”と“足手まとい”の事業を可視化。両社が脱・脱炭素という大転換を進める理由を明らかにする。

脱炭素の推進、化石燃料への再評価、AIの台頭――。近年のエネルギー業界は、地政学リスクの高まりやテクノロジーの急速な進展により、目指すべきゴールが刻一刻と変化している。エネルギーを巡る未来の世界はどのように変化するのか。本稿では、国際大学学長の橘川武郎氏とアクセンチュア素材・エネルギー本部マネジング・ディレクターの巽直樹氏が対談。激動する世界のエネルギー事情を徹底分析してもらった。

米国のイランへの攻撃をきっかけに中東情勢は急速に不安定化している。イランは米国への報復として要衝となるホルムズ海峡の封鎖に踏み切り、中東からの原油やLNG調達が事実上不可能となった。政府は「直ちに影響はない」とするがすでに資源価格は高騰しており、国民生活への打撃は避けられないだろう。長期連載『エネルギー動乱』の本稿では、米国とイランの軍事衝突が日本の家計に与える影響を解説する。

電力を固定価格で調達し、販売する利ザヤを収益源としていたエネトレードが経営不振に陥り、2025年10月に民事再生を申し立てた。この事態は、電力小売業界に大きな衝撃を与えている。債権額は約45億円に上り、すでに複数の企業が債権者であることを公表しているが、実は債権額の4分の1が、未公表のある大手新電力事業者に集中していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。本稿では、その企業の実名と影響を詳報する。

中部電力が運営する静岡県の浜岡原子力発電所で立て続けに発生した二つの不祥事は、電力業界に激震を走らせた。不祥事の一因は原子力部門の規範意識の欠如とされているが、真の問題は中部電力が抱える構造的な歪みにある。本稿では、不祥事の真因と中部電を待ち受ける今後の苦難を掘り下げる。