高市政権が成長戦略で掲げる「370兆円の官民投資」は重点分野の対象や投資規模の実現性が疑問だ。人口減少のもと、技術革新で潜在成長力を高めるのは相当難しいし、そもそも日本にはイノベーションを生み出す「エコシステム」がない。画餅に終わるだけでなく、インフレや金利上昇を加速する懸念がある。

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