住宅ローン減税もその一種、【租税特別措置】の見直しで消費税減税の財源を捻出できるのか

今回のキーワードは「租税特別措置」です。住宅ローン減税や研究開発税制など、政策目的のため特定の個人や企業の税負担を軽くする仕組みです。政府は食料品の消費税減税などに年5兆円規模の財源を必要としています。そこで浮上する租特の見直しは、本当に財源になり得るのでしょうか。