麻生財務大臣は、「赤字法人の割合が70%を超す状況では、減税しても効果がない」旨の発言をされている。しかし、わが国法人の赤字比率が高い最大の原因は、その大部分を占める同族会社の「タックスプラニング」にある。
続きを読む財務大臣「赤字法人が多いから法人減税は
効果がない」は誤り。問題はゆがんだ税制です
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麻生財務大臣は、「赤字法人の割合が70%を超す状況では、減税しても効果がない」旨の発言をされている。しかし、わが国法人の赤字比率が高い最大の原因は、その大部分を占める同族会社の「タックスプラニング」にある。
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