FIT制度の真の改革は買取価格の引き下げ
“回避可能費用”変更では消費者負担は減らない

日本のＦＩＴ制度など再生エネ施策は、ドイツの再生エネ施策を大いに参酌して策定されてきた。そう考えると、ドイツの電力市場で起こっている現実が、将来の日本で起こる可能性はある。決して他人事ではない。