年平均13％成長を遂げる
日本の再生可能エネルギー

 今月15日付け時事通信は、“再生可能エネルギーの先進国”であるドイツにおいて、大手電力会社の経営が危機的状況に陥っていると報じている。『補助金の後押しを受けた再生可能エネルギーによる電力普及で電力市価が下落し、大手が保有する火力発電所の収益が悪化している。各社は火力発電所の閉鎖を急ピッチで進めているが、業績改善への道筋は見えない』とのこと。

 ドイツでは、2000年から再生エネの固定価格買取制度が始まり、それ以来順調に再生エネの導入が拡大してきた。2011年には、発電量に占める再生エネ比率が2割を超えるようになった（資料1参照）。

◆資料1

（出典：経済産業省資料のp15）

 日本ではこれまで、次のような幾度かの制度変遷を経ながら、再生エネの導入は順調に増えてきている。

（1）新エネを導入する事業者への補助金制度（1997年～）
（2）電気事業者に一定量（価格は固定せず）の再生エネ由来電気の調達を義務付ける「ＲＰＳ制度」（2003年4月～2012年6月）
（3）電気事業者に固定価格で再生エネ（500ｋＷ未満の太陽光）由来電気の調達を義務付ける「余剰電力買取制度」（2009年11月～）
（4）電気事業者に固定価格で再生エネ（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）由来電気の調達を義務付けるＦＩＴ（フィード・イン・タリフ）制度（2012年7月～）