前回に続き、選挙費用の一部を税金で負担する選挙公営制度を取り上げる。実勢価格より高いポスター代の公費負担と、期間の長短に関わらずそれを適用する地方選挙の在り方は、問い直すべきではないか。筆者は東京都に情報開示請求を行った。

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