国民生活のみならず、日本経済が「好循環」に入れるかを左右する賃金・所得の動向。今春闘で状況は明るいとの見方が多いが、クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは、先行き楽観できないと指摘する。

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