軽減税率合意で消費税の矛盾はむしろ拡大した 野口悠紀雄: 一橋大学名誉教授 予測・分析野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて 2015年12月17日 5:00 会員限定 軽減税率について、自公両党の合意が成立した。だが消費税構造の合理化には手がつけられておらず、制度の矛盾はむしろ拡大した。このような問題を政治的な駆け引きだけで決めていけば、消費税制度は崩壊してしまうだろう。 続きを読む 関連記事 なぜ新聞まで!?国民不在の消費税軽減税率 森信茂樹 「消費増税延期」の旗を先に掲げた政党が選挙に勝つ 山崎 元 不毛な軽減税率批判より消費増税凍結、インボイスと歳入庁が先 高橋洋一 国民不在の意思決定過程に見る28年度税制改正の課題(上) 田中秀明 特集 最新記事 31年ぶり! 金利1%の世界 長期金利に迫る「3%超え」リスク、急騰回避の鍵は高市“骨太方針2026”への市場の信認 儲かる農業 JA・豪農・アグリビジネス大激変 【山形】JA“赤字&消滅”危険度ランキング!15農協中7つが赤字転落!米価と国債暴落ショックに耐えられないJAを独自試算で解明 ビジネスパーソンに必須!経済&ビジネスの最重要キーワード 【有価証券報告書】株主総会「前」の提出が広がる理由、企業の異変を見抜く最重要資料…大企業のスキャンダルで実例解説 Diamond マーケットラボ 政府の少子化対策の盲点「家庭保育」支援、共働き子育て支援だけでは出生率低下を止められない 今だからこそ読みたい!注目特集 りそなHDとJR西日本の資本業務提携は「金融×鉄道」時代の号砲か?JR各社の社長・幹部が明かした“金融参入”の現実味《再配信》 最新記事一覧