第76回
経済成長は実質賃金上昇で行ない、インフレ目標は放棄すべきだ
野口悠紀雄
日銀は9月に総括的検証を行なう。日銀は輸入物価の下落に対応して国内物価が十分に低下していないこと、それが実質賃金を十分に引き上げておらず、…
2016.9.1
アメリカが金融緩和を終了し、日欧は金融緩和を進める。こうした逆方向の金融政策が、いつまで続くのだろうか? それは何をもたらすか? その先にある新しい経済秩序はどのようなものか? 円安がさらに進むと、所得分配の歪みはさらに拡大することにならないか? 他方で、日本の産業構造の改革は遅々として進まない。新しい経済秩序を実現するには、何が必要か?
第76回
野口悠紀雄
日銀は9月に総括的検証を行なう。日銀は輸入物価の下落に対応して国内物価が十分に低下していないこと、それが実質賃金を十分に引き上げておらず、…
2016.9.1
第75回
野口悠紀雄
日本銀行は、9月の金融政策決定会合で、異次元金融緩和の総括的な検証を行なうとしている。その内容は、これまでの金融緩和政策が経済活動に与えた…
2016.8.25
第74回
野口悠紀雄
日本銀行は、9月に金融政策の見直しをするとしている。マイナス金利はどう評価されるのか。見直し表明は、将来金利の予想にいかなる影響を与えたか…
2016.8.18
第73回
野口悠紀雄
住宅建設は増加しており、これはマイナス金利の影響と解釈できなくはない。マイナス金利拡大による住宅建設の促進を図るべきだとの意見もある。そこ…
2016.8.4
第72回
野口悠紀雄
イギリスの経済構造は、日本のそれとは大きく違う。しかし、そのことが、日本では必ずしもよく知られていない。日本と同じような産業構造の国である…
2016.7.28
第71回
野口悠紀雄
この数年間、日本の大企業の利益は、軒並み史上最高益を記録していた。その多くは円安よるものだ。英EU離脱があり、円高が進む中で、企業の期初見…
2016.7.21
第70回
野口悠紀雄
円高が進んでいるが、いくつかの指標を見れば、現在の為替レートは決して異常な円高ではないことがわかる。企業は円安に頼らない事業展開が必要であ…
2016.7.14
第69回
野口悠紀雄
イギリスの株価は、離脱直後の落ち込みから回復し、現在、年初来最高値を記録している。一方、大陸諸国の株価は6月前半より低い水であり、離脱はイ…
2016.7.7
第68回
野口悠紀雄
「イギリスのEU離脱は経済的に不合理な決定であり、世界経済を混乱させる望ましくない決定だ」とされることが多い。しかし、この議論は大いに疑問…
2016.6.30
第67回
野口悠紀雄
参議院選挙における大きな争点は、アベノミクスの評価だ。さまざまな経済指標について、安倍晋三内閣発足直後と現在とを比較してみよう。
2016.6.23
第66回
野口悠紀雄
三菱東京UFJ銀行が国債の入札における「プライマリー・ディーラー」の資格返上を検討中と報じられた。これは日本の金融政策の行き詰まりを象徴す…
2016.6.16
第65回
野口悠紀雄
厚生労働省が先日発表した4月の全国の有効求人倍率は、3月から0.04ポイント上昇して1.34となった。しかし、内容を分析すると、人手不足の…
2016.6.9
第64回
野口悠紀雄
安倍首相は消費増税の見送りを表明した。世耕官房副長官は後に否定したが、その理由に「世界経済がリーマンショック直前のような状態にある」ことを…
2016.6.2
第63回
野口悠紀雄
消費停滞の原因は、消費税増税ではなく、実質賃金の下落であり、日本が長期的にマイナス成長に落ち込んだ可能性を示す。これは、財政拡大によって解…
2016.5.26
第62回
野口悠紀雄
マイナス金利の影響は徐々に浸透していると言われることが多い。しかし、実態はマイナス金利の影響ではなく、物価上昇率の見通しが低下していること…
2016.5.19
第61回
野口悠紀雄
現在、先進諸国が直面する問題は、財政拡大や為替操作のような短期的マクロ政策では解決できない。世界経済の現状についての的確な理解の下に、構造…
2016.5.12
第60回
野口悠紀雄
フィンテックでもっとも重要と考えられているのは、ブロックチェーン技術の応用だ。ビットコインなどの仮想通貨の基礎技術であり、金融産業が将来大…
2016.4.28
第59回
野口悠紀雄
タックスヘイブンの問題は複雑である。パナマ文書問題をきっかけに、税制の公平化を前進させるには、問題の所在を正確に把握する必要がある。
2016.4.21
第58回
野口悠紀雄
急ピッチで円高が進んでいる。投機資金の動向は円高を期待する方向へと大きな変化が生じており、実際のデータで確かめることができる。本格的な円高…
2016.4.14
第57回
野口悠紀雄
政府は緊急経済対策を講じ、消費喚起を図る予定だ。さらに消費税増税の再延期も検討されている。しかし、消費が停滞するのは構造的な要因によるもの…
2016.4.7