IPO株の銘柄分析&予想
2018年6月1日公開(2018年7月9日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「キャンディル」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の建築サービス関連企業との比較や予想まで解説![2018年7月9日 情報更新]

会社名 キャンディル
市場・コード/業種 東証マザーズ・1446/建設業
上場日 7月5日
申込期間(BB期間) 6月19日~6月25日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券SMBC日興証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1800円(+52.54%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

キャンディルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月15日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月19日~6月25日
公開価格決定 6月26日
購入申込期間 6月27日~7月2日
払込日 7月4日
上場日 7月5日

キャンディルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年6月27日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 89.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券 2.6  
いちよし証券 0.9  
岡三証券 0.9  

キャンディルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1160
仮条件
[予想PER(※2)
1160~1180円
37.4倍~38.1倍]
公募価格 1180円
初値 1800円
初値騰落率 +52.54%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年6月15日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 55.8倍
エムビーエス<1401> 43.8倍
フィット<1436> 13.6倍
フィルカンパニ<3267> 110.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

キャンディルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 500万200株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出95万株
(オーバーアロットメントによる売出17万2500株)
想定公開規模(※1) 15.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

キャンディルはリペアなどの建築サービスを提供

「キャンディル」の公式サイトより

 建築サービス関連事業(リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売)を展開する。建物を建てる建築そのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と住宅、商業施設、オフィス等の所有者の双方に向けて建築の周辺サービスを提供している。

 IPOにおいて人気業種とは言いづらいが、2016年に上場したフィル・カンパニー<3267>は公開価格比+205.3%という高い初値を付け、セカンダリーでも人気化する場面があった。2020年の東京五輪まで良好な事業環境が続くとの見方もあり、建設業の不人気イメージは意識されないだろう。

 公開規模については15億円前後となる見込み。投資ファンドの保有株は上場時発行済株数の44.9%分残る見込みだが、上場日後90日間はロックアップがかかっている。

◆「キャンディル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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キャンディルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3
(―)
▲ 153
(―)
▲ 154
(―)
2015/9 135
(―)
▲ 54
(―)
26
(―)
2016/9 616
(―)
73
(―)
18
(-30.9%)
2017/9 789
(28.0%)
103
(39.9%)
17
(-5.2%)
2018/9予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/9 10,491
(―)
129
(―)
▲ 31
(―)
2017/9 11,959
(14.0%)
285
(120.7%)
112
(―)
2018/9予 12,820
(7.2%)
331
(15.8%)
155
(38.1%)
2018/3 2Q 6,334
(―)
248
(―)
155
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:31.00円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

キャンディルの業績コメント

 2018年9月期の業績は、売上高が前期比7.2%増の128.2億円、経常利益が同15.8%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループ事業に関係の深い住宅業界においては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数が2017年1月~2017年12月累計で前年同月比99.7%とほぼ同水準となり堅調に推移した。商業施設などの建設業界においては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など依然として堅調に推移している。

 経営環境については、慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい状況が続いている。このような状況のもとで、同社グループは2020年9月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、グループ理念「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」に基づき、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上に向け活動を強化し、グループビジョン「全ての建物にキャンディル」に向けて、顧客のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高63.3億円で49.4%、経常利益2.4億円で74.9%となっている。

キャンディルの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区北山伏町1番11号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 林 晃生(昭和42年5月8日生)
設立 平成26年8月7日
資本金 3億4000万円(平成30年6月1日現在)
従業員数 新規上場会社59人 連結会社630人(平成30年4月30日現在)
事業内容 建築サービス関連事業(リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売)
■売上高構成比率(2017/9期 実績)
品目 金額 比率
リペアサービス 4,653 百万円 38.9%
住環境向け建築サービス 3,562 百万円 29.8%
商環境向け建築サービス 2,875 百万円 24.0%
商材販売 867 百万円 7.3%
合計 11,959 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 新生クレアシオンパートナーズ2号投資事業有限責任組合 321万8100株 67.04%
2 林 晃生 80万株 16.67%
3 株式会社TRAキャピタル 30万5400株 6.36%
4 株式会社アスク 9万6000株 2.00%
5 キャンディルグループ従業員持株会 7万8000株 1.62
6 佐藤 一雄 5万7000株 1.19%
7 玄々化学工業株式会社 5万6600株 1.18%
8 大槻 慎二 3万8700株 0.81%
9 阿部 利成 1万7500株 0.36%
10 藤本 剛徳 1万5500株 0.32%
合計   468万2800株 97.55%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大のための設備投資資金に充当する予定
関係会社 株式会社バーンリペア (連結子会社)
リペアサービス、住環境向け建築サービス、商材販売
株式会社キャンディルテクト (連結子会社)
リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス
株式会社キャンディルデザイン (連結子会社) 住環境向け建築サービス、商材販売
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年10月11日
割当先 新生クレアシオンパートナーズ2号投資事業有限責任組合
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
◆「キャンディル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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キャンディルの銘柄紹介

 同社グループは、純粋持株会社である同社及び連結子会社3社(株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン)の計4社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでいる。

(1)リペアサービス

 リペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生した傷や不具合を、部材交換することなく補修するサービスである。補修するサービスとは、傷や不具合がある部材を活かし、部分的に手を加えることで美観を回復する作業を指す。

 日々人が住まう住宅や使用されている施設はもちろん、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さな傷や不具合が発生している。しかし、これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい材料と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがある。

 そこで、同社グループでは部材交換ではなく補修することで対応することにより、コストの圧縮と部材交換に関連する諸問題を解決するサービスを提供している。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたっている。

(2)住環境向け建築サービス

 住環境向け建築サービスは、引渡し後の住宅のアフター定期点検(クリニックサービス)や各種メンテナンス、住人からの問合わせに対応するコールセンター、大規模な改修を伴わない小規模なリフォームにおける設計・デザイン・施工、住宅設備等に発生した不具合や施工時に発生した不具合に対して、対象となる物件一斉に対応するリコール対応サービス(リフィットサービス)など、主として既存住宅向けのサービスを提供しており、住宅循環システムを支えるための住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築している。

(3)商環境向け建築サービス

 商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装仕上げ工事、オフィス移転時の家具や什器の設置や内装変更、ホテルの家具取り付け、家具の組み立て、建築揚重など多岐にわたるサービスを提供しており、百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場等の同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっている。

(4)商材販売

 同社グループの商材販売は、補修材料の販売とインテリア商材の販売の大きく2つの分野に分かれている。

 1つめは補修材料で、リペアサービスで使用する材料に関して海外メーカーと代理店契約を締結して販売している。プロ向けから一般向けまで幅広いレベルの補修やメンテナンス材料を仕入れ・販売しており、全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売されている。また、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手がけている。

 2つめはインテリア商材の販売で、内装設計やインテリアデザインの提案と合わせた照明機器やカーテンなどの販売を行っている。提案にあたり、建築士やインテリアコーディネーターなど有資格者を内製化することで外注化に比べてコストを抑え、同時に自社のショールームを活用した顧客に寄り添った具体的な提案をすることで顧客の満足度を高めている。

キャンディルの投資のポイント

 建設業はIPOにおいて人気セクターとは言いづらいが、2016年にマザーズへ上場したフィル・カンパニー<3267>は公開価格比+205.3%という高い初値を付け、セカンダリーでも人気化する場面があった。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで良好な事業環境が続くとの見方もあり、建設業の不人気イメージは意識されないだろう。

 投資ファンドの保有株が多く、心理的な重しとなる可能性があるものの、ロックアップがかかっているため上場時は需給面の懸念材料とならない。但し、さほど公開規模の軽量感が強い案件でもないため、相場全体の地合いや個人投資家のセンチメントに初値が左右されやすい点には注意する必要がある。

 同社グループは、建築関連業者と住宅、商業施設、オフィス等の所有者の双方に向けて建築の周辺サービスを提供する「建築サービス関連事業」を主たる事業としている。前期実績で売上高の38.9%を占めるリペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生した傷や不具合を、部材交換することなく補修する。

 同29.8%を占める住環境向け建築サービスは、引渡し後の住宅のアフター定期点検や各種メンテナンス、住人からの問合わせに対応するコールセンター、大規模な改修を伴わない小規模なリフォームにおける設計・デザイン・施行、住宅設備等に発生した不具合や施工時に発生した不具合に対して、対象となる物件一斉に対応するリコール対応サービスなど、主として既存住宅向けのサービスを提供する。

 同24.0%を占める商環境向け建築サービスは、商業施設の内装仕上げ工事、オフィス移転時の家具や什器の設置や内装変更、ホテルの家具取り付け、家具の組み立て、建築揚重など多岐にわたるサービスを提供している。

 業績面について、2018年9月期は売上高が前期比7.2%増の128.2億円、経常利益が同15.8%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。サービス別では商環境向け建築サービスの伸びが大きい。東京五輪を控え商業施設やホテルの内装関連の需要が増加傾向にあるという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは34~37倍程度となる。割安感があるとは言えず、マザーズ上場の建設株のバリュエーション水準もまちまちで評価しづらい面がある。ただ、フィル・カンパニーなどは3ケタの高水準となっている。

 公開規模については15億円前後となる見込み。筆頭株主である新生クレアシオンパートナーズ2号投資事業有限責任組合の保有株は上場後も224万5600株(上場時発行済株数の44.9%)残る見込みだが、上場日後90日間はロックアップがかかっている。なお、7/5に同時上場する企業こそないが、7/4上場のロジザード<4391>が初値持ち越しとなる可能性はある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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