「はじめてのNISA」は、野村アセットが“低コスト”を追求した投資信託！ 信託報酬率に加え、総経費率でも業界トップクラスの低コストを期待できる理由とは!?

競争が激しい「低コスト・インデックスファンド」の市場に
業界大手の野村アセットマネジメントが満を持してファンドを投入！

　2024年1月からNISA制度が大幅に拡充され、既存の個人投資家ばかりでなく、これまで投資をしてこなかった人たちからも大きな注目を集めている。それに伴って、既存のインデックスファンドが信託報酬率を引き下げたり、低コストのインデックスファンドが新たに設定されたりするなど、インデックスファンドの低コスト競争が激しくなっている。そんななか業界大手の野村アセットマネジメントが、信託報酬率が最低レベルとなる低コストインデックスファンドの運用を開始したことが話題となっている。

　ファンドの名称は「はじめてのNISA」シリーズ（愛称「Funds-i Basic」）で、2023年7月10日から運用をスタート。ラインナップは以下の通りで、全世界株式ファンドから日本株式ファンドまで、すべて株価指数に連動するインデックスファンドだ。

　低コストインデックスファンドの分野では「eMAXIS Slim」シリーズや「SBI・V」シリーズなどが、長年、信託報酬率の引き下げ競争を繰り広げているが、そこに、ETFや機関投資家向けのインデックス運用商品のノウハウを持つ野村アセットマネジメントが満を持して乗り込んできた形だ。

■「はじめてのNISA」シリーズのラインナップ
ファンド名	信託報酬率 （税込）	投資対象資産
はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー）	0.05775%	全世界株式 （MSCI ACWI※1）
はじめてのNISA・米国株式インデックス（S&P500）	0.09372%	米国株式 （S&P500）
はじめてのNISA・日本株式インデックス（日経225）	0.143%	日本株式 （日経225）
はじめてのNISA・日本株式インデックス（TOPIX）	0.143%	日本株式 （TOPIX）
はじめてのNISA・新興国株式インデックス	0.1859%	新興国株式 （MSCI EM※2）
※1 MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス。※2 MSCI エマージング・マーケット・インデックス。（出典：各ファンドの交付目論見書をもとにザイ・オンライン編集部が作成）

　低コストのインデックスファンドは非常に魅力的な商品のため、選択肢が増えるのは個人投資家にとってありがたい話だが、その反面、似たような投資信託が増えることで、どれを選べばいいのかわかりづらくなっているとも言える。実際のところ、「はじめてのNISA」シリーズは、他のファンドと比較して魅力的な商品なのだろうか？

　そんな疑問に対し、野村アセットマネジメントの担当者は「信託報酬率だけでなく、『その他費用』も含めた『総経費率』でも低コストの実現が期待できるという点で他社の商品より十分な優位性があると考えています」と解説する。

　そこで今回は、ザイ・オンラインの記者が野村アセットマネジメントのオフィスに直撃取材を敢行。「『はじめてのNISA』シリーズは、他のファンドと比べて低コストなのか？」「なぜ、その低コストを実現できるのか？」などの疑問をぶつけてきた。

新しいNISA制度では「最大1800万円」まで非課税で保有できるので、
上手に活用すれば手取りの利益を増やすことができる！

　今回の「はじめてのNISA」シリーズが投入された背景にあるのは、2024年から制度が改正されたNISAだ。

 「『はじめてのNISA』シリーズは、NISA口座だけでなく、オンラインであれば一般口座や特定口座といった課税口座でも投資できますし、投資経験のある中・上級者の方にもおすすめできるファンドです。しかし『はじめてのNISA』というファンド名の通り、『2024年から新NISAが始まるのをきっかけに投資を始めたいけど、結局どの商品を買えばいいのかわからない』という方に選んでもらいたい、というところにターゲティングをして商品設計しています」

　そう語るのは、野村アセットマネジメント・CX戦略チームのリーダーである高田淳さんだ。

　2023年まで、NISAは「一般NISA」と「つみたてNISA」に分かれており、両方を併用することは認められていなかった。また、一般NISAは1年間に投資できる「年間投資枠」が120万で「非課税保有期間」が5年だったので、トータルで保有できる「非課税保有限度額」は600万円（120万円✕5年）。つみたてNISAは「年間投資枠」が40万円で「非課税保有期間」が20年だったので、「非課税保有限度額」は800万円（40万円✕20年）だった。

　しかし2024年からは、一般NISAとつみたてNISAが一体化した。「年間投資枠」は、それまでの一般NISAに該当する「成長投資枠」が240万円まで、つみたてNISAに該当する「つみたて投資枠」が120万円まで、合計で最大で360万円まで拡大。生涯を通じての「非課税保有限度額」も1800万円に拡大した。さらに「非課税保有期間」が無期限となり、30年でも40年でも売らずに持ち続けて値上がりを待つことができるようになった。

　例えば、株や投資信託の値上がりで300万円の利益を得た場合、課税口座なら20.315％の税金が取られるため、手取りは239万550円しか残らない。しかし、これがNISA口座ならいくら利益が出ても税金はゼロなので、利益の300万円をまるまる手にすることができる。つまり「約60万円も利益が増える」とも言えるだろう。

　投資で利益ができたときに手取りが増えるので「基本的に、これから投資を始める人はNISAを利用すべき」ということは間違いない。

インデックスファンドを選ぶときは、まず信託報酬率の低さをチェック！
信託報酬率のわずかな差が、何十年後には大きな違いになることも

　そんなNISAを活用するにあたり、特に投資初心者におすすめなのが「インデックスファンドを使った国際分散投資」だ。

　インデックスファンドというのは、日経平均株価やS&P500など市場の動きを示す「指数＝インデックス」への連動を目指す投資信託のこと。1本の投資信託を買うだけで市場全体に分散投資ができるので、個別株式への投資と比べ、比較的リスクを抑えながら市場全体の成長に合わせたリターンを期待することができる。

　さらに日本株だけではなく、米国株式や新興国株式など、海外の株にも分散投資するインデックスファンドなら、円安に対するリスクヘッジにもなる。極端な話をすると、もし将来的に日本円の価値が下がり、1米ドル＝300円まで円安が進んだとしても、米国をはじめとした海外株式に分散投資をしていれば自分の資産を為替変動から守ることができる。日本円で給与を得ていることも考えると、通貨の分散は資産形成において重要な要素と言える。

　そんなインデックスファンドを選ぶときのポイントは、まずどの指数に連動している投資信託を選ぶかということ。世界中により幅広く分散投資をしたい人や1本ですべてカバーしたい人は全世界株式で運用する投資信託を、日本株や米国株、新興国株に範囲を絞って分散投資したい人は、それぞれの市場の株価指数に連動する投資信託を選べばいいだろう。

　投資したい指数が決まったら、いよいよ投資信託選びとなる。このとき重要となるのが、目的の指数に投資する投資信託のなかから、できるだけ「投資家が負担するコスト」が低いものを選ぶこと。そのコストのなかで、一般的に重要視されているのが「信託報酬率」だ。

　信託報酬は投資信託を運用するのにかかるコストで、投資信託の基準価額（投資信託の価格）は日割りされた信託報酬を計算に入れて算出されている。信託報酬率の違いによる影響は、基準価額の日々の値動きのなかでは微々たるものでしかないが、何十年という長期間で見れば運用成績に影響を与えると考えられる。

　例えば「はじめてのNISA・全世界株式インデックス」の信託報酬率は年率0.05775%なのに対して、同じ指数と連動するインデックスファンドの信託報酬率の平均は約0.255%で、その差は約0.197％（すべて税込）となっている。

　0.197%と聞くと誤差レベルの違いと感じるかもしれないが、長期間、複利で運用するとバカにできない差となる。例えば、月5万円を30年間、投資信託を積立購入するとして、想定リターンが「3％」と「3.197%」の2つの投資信託を比較すると、最終的に資産額は約100万円も違ってしまう。

■想定リターンが「年率0.197％」違う2つの投資信託を、毎月5万円・30年間積み立てたときの試算
	想定リターン（年率）	30年後の予想資産額
ファンドA	3.197%	3014万1157円
ファンドB	3%	2913万6844円
ファンドAとBの差	0.197％	100万4313円
※ ザイ・オンライン編集部による試算。想定リターンの違いによる予想資産額の違いを示しており、税金、手数料などは考慮していません。また、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

　もちろん、これはかなり単純化した試算ではあるが、長期間の資産運用において、わずかな差が最終的な運用成績に大きな違いを与えることはわかってもらえるのではないだろうか。

「全世界株式インデックス」で信託報酬率「0.05775％」など、
「はじめてのNISA」は非常に低水準の信託報酬率を実現！

　インデックスファンドにとってのコストの重要度について簡単に解説したが、野村アセットマネジメントの「はじめてのNISA」シリーズは、そのコストを低く抑えることにこだわり抜いた商品だ。

 「ここ数年『低コストインデックスファンド』という分野が盛り上がっていましたが、正直なところ、これまで野村アセットマネジメントの存在感は大きくありませんでした。しかし、もう少し広い『インデックス運用』という分野で見ると、当社には国内初のETFの運用や、投資顧問業の分野で機関投資家向けにインデックス運用の商品を長年提供してきた歴史があります。そこで培った豊富なノウハウを活用すれば、低コストインデックスファンドの分野でも個人のお客様に向けて魅力的な商品を提供できる、という強い自信を持っています」（高田さん）

　実際に「はじめてのNISA」シリーズの各ファンドの信託報酬率を、同じ株価指数に連動する主な低コストインデックスファンドと比較して見ると「はじめてのNISA」シリーズは各ジャンルでトップクラスの信託報酬率で提供されている。

■「はじめてのNISA」シリーズの信託報酬率
ファンド名	信託報酬率（税込）
はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー）	0.05775%
はじめてのNISA・米国株式インデックス	0.09372%
はじめてのNISA・日本株式インデックス（日経225）	0.143%
はじめてのNISA・日本株式インデックス（TOPIX）	0.143%
はじめてのNISA・新興国株式インデックス	0.1859%
（出典：各ファンドの交付目論見書をもとにザイ・オンライン編集部が作成）

　なかでも「はじめてのNISA・全世界株式インデックス」は、1銘柄で世界中に分散投資できるにもかかわらず、信託報酬率が0.05775％（税込）と非常に低くて魅力的。競合する類似ファンドと比較しても、遜色のないレベルといえる。

　ちなみに、インデックスファンドのなかには信託報酬に「指数の標章使用料」が含まれておらず、別途発生する形になっているものもあるが、「はじめてのNISA・全世界株式インデックス」ではきちんと信託報酬に「指数の標章使用料」を含んでいるとのこと。

 「はじめてのNISAシリーズ」がこれだけ信託報酬率を低く設定できた理由について、高田さんは「基本的にオンライン限定商品にしたことが大きい」と説明する。

 「信託報酬率は『お客様に対してどれだけの役務サービスを提供するか』で決めています。例えば、販売会社が対面で販売するファンドでは『紙に印刷した目論見書を用意する』などの役務を考慮して信託報酬率の水準を設定しています。それに対して『はじめてのNISA』シリーズは、一部金融機関のNISA口座を除けばオンラインのみの販売としておりますので、労務にかかるコストを大きく抑えることができ、その分、信託報酬率を引き下げることが可能でした」（高田さん）

　ここで気になるのは、低コスト競争が激化するなか、競合ファンドが「はじめてのNISA」シリーズよりも信託報酬率を引き下げてきた場合にそこに対抗するのか、という点。実際、日本株式や新興国株式ではすでに「はじめてのNISA」シリーズより信託報酬率を下げたインデックスファンドが存在している。こうしたライバルの動きに合わせて「はじめてのNISA」シリーズは、さらなる信託報酬の引き下げを行うのだろうか？

　この疑問を高田さんにぶつけたところ、以下の答えが返ってきた。

 「『絶対に引き下げます』と明言するのは難しいです。ただ、お客様に対して、低コストという意味で高い競争力のある商品を引き続き提供していきたいという強い思いに変わりはありません」（高田さん）

　野村アセットマネジメント社内では、他社の動向も見ながら、常に適正な信託報酬率について議論を行っているとのことだ。

投資信託で発生するコスト全体を比較するには、
「信託報酬率」ではなく「総経費率」を使うのが正解!?

　さて、ここまでインデックスファンドの信託報酬率について解説してきたが、実は投資信託の運用にかかるコストは、信託報酬だけではない。その他に、いわゆる“隠れコスト”と呼ばれる費用も発生している。

 「これまで、信託報酬以外のコストはそれほど気にされていませんでした。しかし、最近になって信託報酬率が非常に低くなったことで、それ以外のコストの重要度が増してきていると考えられます。本当に低コストの投資信託を見つけようと思ったら、信託報酬以外のコストも考慮して比較するべきです」（高田さん）

　信託報酬以外の隠れコストを含んだ数値としては「実質コスト」と「総経費率」の2種類が使われることが多く、どちらも投資信託の運用報告書から計算することができる。

■「野村つみたて外国株投信」の1万口当たりの費用明細 （2022年5月13日〜2023年5月12日）
項目	比率	項目の概要
(a) 信託報酬	0.209%	投信会社（0.094%）、販売会社（0.093％）、受託会社（0.022％）が受け取る信託報酬の合計
(b) 売買委託手数料	0.006%	有価証券などの売買の際、売買仲介人に支払う手数料
(c) 有価証券取引税	0.007%	有価証券の取引の都度、発生する取引に関する税金
(d) その他費用	0.016%	保管費用：海外の保管銀行などに支払う費用 監査費用：監査法人などに支払う費用 その他：信託事務の処理に要するその他の費用
合計	0.238％
（出典：「野村つみたて外国株投信」の運用報告書をもとにザイ・オンライン編集部が作成）

　上の表は、野村アセットマネジメントが運用する「野村つみたて外国株投信」の「交付運用報告書」から抜粋してつくった「1万口当たりの費用明細」だ。これを見ると、「(a)信託報酬」のほかに「(b)売買委託手数料」や「(c)有価証券取引税」「(d)その他費用」が発生していることがわかる。これが、隠れコストと呼ばれるものの正体だ。

　隠れコストを含んだ数値の「実質コスト」と「総経費率」のうち、「実質コスト」は「(a) 信託報酬」から「 (d) その他費用」まで、すべてを合計して年率に換算して計算。一方で「総経費率」は、「(a) 信託報酬」と「(d) その他費用」の2つを合計し、年率に換算して計算される。

実質コスト
＝(a)信託報酬＋(b)売買委託手数料＋(c)有価証券取引税＋(d)その他費用
総経費率
＝(a)信託報酬＋(d)その他費用
※どちらも年率に換算して計算

　そう聞くと「全部のコストを合計した『実質コスト』で比較したほうがいいのではないか」と考えてしまいがちだが、高田さんによると「投資信託のコストを比較する際は『総経費率』を使うのが公平だと考えられます」とのこと。

 「『売買委託手数料』と『有価証券取引税』は、投資信託によっては実質的な費用が反映されない場合があります。例えば、株式などを売買する際、取引方法によっては『売買委託手数料』が売買価格に織り込まれてしまい、独立した費用として計上されない場合があります。つまり、実質的に『売買委託手数料』を負担しているのに、売買方法によって費用項目に計上されている投資信託とされていない投資信託が出てくるのです」（高田さん）

　また、ETFで運用する「ファンド・オブ・ファンズ」と呼ばれる投資信託についても注意が必要だ。ファンド・オブ・ファンズの投資先である海外ETFは、売買委託手数料と有価証券取引税がETF価格に含まれており、表からは見えない形になっているからだ。実際、ファンド・オブ・ファンズの運用報告書を見ると、売買委託手数料と有価証券取引税は基本的にゼロになっている。

 「そうしたケースがあるので『売買委託手数料』と『有価証券取引税』を含んだ『実質コスト』で投資信託を比較するのはフェアとは言えません。一方、『その他費用』はどの投資信託でも原則として同一の基準で計算されているので、『信託報酬』と『その他費用』を足した『総経費率』で比較することで、より正確に投資信託を比較、検討することができます」（高田さん）

　ちなみに投資信託の「総経費率」は、各ファンドの交付運用報告書や運用報告書（全体版）に掲載されている。

　また、投資信託協会のルール変更により、2024年4月から目論見書にも「総経費率」が記載され始めるので、インデックスファンドに限らず、投資信託を選ぶ際はチェックするといいだろう。

「はじめてのNISA・全世界株式インデックス」の「その他費用」は、
競合ファンドと比較しても最低レベルになると予想！

　投資信託のコストの比較には「その他費用」を含んだ「総経費率」が重要だとわかってもらえたと思うが、ここで問題となるのは、「『総経費率』は一定期間の運用をして決算を迎えるまでわからない」ということ。実際「はじめてのNISA」シリーズは運用を開始したばかりなので、この先、初回の決算を迎えて運用報告書が出てくるまでは、正確な「その他費用」「総経費率」を計算することはできない。

　しかし、高田さんは「『はじめてのNISA・全世界株式インデックス』の『その他費用』に関して言えば、今の段階でもシミュレーションベースで業界最低レベルの水準となることが予想できます」と言う。

 「『はじめてのNISA・全世界株式インデックス』は、外国株式と日本株式、そして新興国株式をそれぞれ投資対象とする3つのマザーファンドを通して運用を行っていますが、それらのうち外国株式と新興国株式については、当社の『野村つみたて外国株投信』と同じマザーファンドになります」（高田さん）

　上の図を見ると「はじめてのNISA・全世界株式インデックス」と「野村つみたて外国株投信」は、投資先のマザーファンドが共通していることがわかる。実際、「はじめてのNISA・全世界株式インデックス」は「MSCI ACWI（オール・カントリー・ワールド・インデックス）」という指数に、「野村つみたて外国株投信」は「MSCI ACWI（除く日本）」という指数に、それぞれ連動するように設計されているが、2つの指数は日本株式が含まれているかいないかの違いしかない。

 「しかも『はじめてのNISA・全世界株式インデックス』のうち、日本株式の割合は全体の5〜6％程度となっています。つまり『はじめてのNISA・全世界株式インデックス』と『野村つみたて外国株投信』の中身の94〜95％は、実質的に同じと言ってもいいでしょう」（高田さん）

　ここでポイントとなるのが、「総経費率」に含まれる「その他費用」はマザーファンドで発生しているということ。つまり「はじめてのNISA・全世界株式インデックス」と「野村つみたて外国株投信」で発生する「その他費用」は、おおむね一緒だと考えられる。

 「さらに、国内株式のファンドは海外株式のファンドに比べると、一般的に『その他費用』が安くなる傾向にあります。つまり『はじめてのNISA・全世界株式インデックス』の『その他費用』は、『野村つみたて外国株投信』とほとんど同じか、少し安くなるという考えを導くことができます」（高田さん）

　2023年12月末時点のNISAの「つみたて投資枠」対象銘柄を見ると、「野村つみたて外国株投信」と同じ「MSCI ACWI（除く日本）」と連動する銘柄が5つ、「はじめてのNISA・全世界株式インデックス」と同じ「MSCI ACWI」と連動する銘柄が9つある。それらの「その他費用」をザイ・オンライン編集部が独自に比較したのが下の表だ。

■NISA「つみたて投資枠」採用の競合ファンドを比較すると「野村つみたて外国株投信」の「その他費用」は割安！（2023年12月末時点）
ファンド名	信託報酬率 （税込）	その他費用 （年率）※
●「MSCI ACWI（除く日本）」に連動する銘柄
野村つみたて外国株投信	0.209%	0.016%
eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）	0.05775%	0.036%
Smart-i Select 全世界株式インデックス（除く日本）	0.1144%	0.073%
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド	0.275%	0.048%
eMAXIS 全世界株式インデックス	0.66%	0.036%
●「MSCI ACWI」に連動する銘柄
はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー）	0.05775%	−
楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド	0.0561%	−
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	0.05775%	0.032%
Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス（全世界株式）	0.05775%	−
たわらノーロード 全世界株式	0.1133%	0.041%
Smart-i Select 全世界株式インデックス	0.1144%	0.068%
つみたて全世界株式	0.198%	0.034%
グローバル株式インデックス・ポートフォリオ（M）	0.2112％	0.017%
全世界株式インデックス・ファンド	0.528%	0.062%
※ 設定から1年未満で最初の決算を迎えておらず、運用報告書がないものは未記入。（出典：各ファンドの交付目論見書および運用報告書をもとにザイ・オンライン編集部が作成）

　上の表を見ると、「その他費用」が不明なファンドを除き、「野村つみたて外国株投信」の「その他費用」が「0.016％」と最も低いのがわかる。

　ということは、中身の94〜95％が「野村つみたて外国株投信」と同じマザーファンドで構成されている「はじめてのNISA・全世界株式インデックス」の「その他費用」も同程度に低く、さらに「総経費率」についても競合ファンドと比較して低く抑えられる可能性は高いだろう。

長年に渡ってインデックス運用を行ってきた実績から、
「その他費用」を低く抑えられる可能性に期待！

　投資信託の「総経費率」について「はじめてのNISA・全世界株式インデックス」を例に解説したが、「はじめてのNISA」シリーズのその他の投資信託についても、「総経費率」が安く抑えられている可能性は高い。なぜなら「総経費率」は運用会社の運用力にも一部、左右されるからだ。

 「信託報酬率というのは商品設計の話なので、あらかじめその水準を決めることができます。それに対して『その他費用』は、一定期間運用した結果として発生する費用なので、『その会社がどれだけ効率的に運用しているのか』という要素も含まれます。言い換えると、同じ株価指数に連動するインデックスファンドであっても、運用会社の運用力が高いほど『その他費用』を一定程度抑えることができ、総合的に低コストで運用することが可能なのです」（高田さん）

　例えば「その他費用」のなかに「保管費用」という項目があるが、これは海外資産を売買する都度発生するコストが含まれる。そのため、資金が入ってくるたびに必要な銘柄をすべて買い付けるのではなく、少し工夫して売買することで保管費用を節約することができる。投資信託の運用力は、こうした細かい努力の積み重ねによって決まるという。

 「先ほども述べましたが、野村アセットマネジメントは個人投資家向けの低コストインデックスファンドの分野においてはチャレンジャーですが、ETFの運用や機関投資家の投資顧問など、長年に渡ってインデックス運用を行ってきた実績があります。その面から、効率的な運用をご提供できるという点については自信がありますし、実際『野村つみたて外国株投信』の『その他費用』の数字に、我々の運用力の高さが表れていると自負しています」（高田さん）

　ちなみに、投資信託は規模が大きいほど相対的に運用コストを抑えやすいと言われている。例えば「eMAXIS Slim」シリーズは、運用資産残高が一定額を超えると信託報酬率を引き下げる仕組みを導入しているが、これも同じ理由だ。逆に言えば、設定されたばかりで運用資産残高が少ない投資信託は、低コスト競争において不利と言える。

　ただ、新たに設定されたばかりの投資信託でも、既存のマザーファンドで運用している場合は話が別。例えば「はじめてのNISA・全世界株式インデックス」も新規設定されたばかりだが、資産の約8割を運用するマザーファンド「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」は運用資産総額が約1兆9300億円（2023年12月末時点）もあり、十分にスケールメリットを享受できる規模となっている。

 「米国株式（S&P500）で運用する『はじめてのNISA・米国株式インデックス』のマザーファンドに関しては、今回新規で設定されたものになるので、既存ファンドを利用したスケールメリットというものはないかもしれません。ただ、運用資産残高が少ない投資信託ほど運用力が試されるので、『野村つみたて外国株投信』同様、『その他費用』が低水準となることを目指して運用を行っています」（高田さん）

「はじめてのNISA」シリーズは、SBI証券や楽天証券などの
大手ネット証券で購入可能！ NISA口座以外でもOK！

　さて、かなり小難しいマニアックな話が続いてしまったので、ここで重要なポイントをわかりやすくまとめておこう。結局のところ「はじめてのNISA」シリーズについては以下のようなことがわかった。

■「はじめてのNISA」シリーズのポイント
（1）トップクラスの低水準の「信託報酬率」は、今後も維持を目指す方針
（2）「信託報酬率」以外のコストを含めた「総経費率」は、競合ファンドよりも安いことが期待できる
（3）ファンド自体の運用資産残高はまだ少ないが、マザーファンドの残高に注目

　これらのポイントから、「はじめてのNISA」シリーズは、投資初心者から中・上級者まで、あらゆる人におすすめできる魅力的な低コストインデックスファンドと言って問題ないだろう。

 「はじめてのNISA」シリーズは、現時点で以下の金融機関で販売されている。主要ネット証券の大半で買うことができるのは、非常に便利だ。なお、どの証券会社・銀行でも、NISA口座だけではなく通常の課税口座でも買うことができる。

■「はじめてのNISA」シリーズが買える販売会社（2024年2月1日時点）
証券会社	・SBI証券 ・楽天証券 ・マネックス証券 ・auカブコム証券 ・松井証券 ・PayPay証券※ ・野村證券 ・東海東京証券※ ・安藤証券※ ・めぶき証券 ・とうほう証券 ※「はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー）」のみ
銀行など	・常陽銀行 ・西日本シティ銀行
（出典：野村アセットマネジメントの公式サイトをもとにザイ・オンライン編集部が作成）

　なお「はじめてのNISA」シリーズの販売会社については、今後も順次増やしていく予定とのことだ。

NISAで投資信託を買いたい人は「信託報酬率」と「総経費率」の
低さにこだわった「はじめてのNISA」シリーズを検討してみよう！

　最後に、これからNISAを始めようと考えている人に対して、野村アセットマネジメントの高田さんにコメントをもらった。

 「これまでは『一般NISA』と『つみたてNISA』の2種類があったので、最初に『自分にはどういう投資が向いているか』というイメージをつくってから口座開設をしないといけませんでしたが、新NISAで2つが一体になったことで、最初にNISA口座を開設してから、どういう投資にするか考えることができるようになりました。NISAはぜひ活用していただきたい制度なので、まずは口座を開設するところから始めていただければと思います」（高田さん）

　NISA口座を開設したあと、実際に何に投資をするのかは人それぞれだが、「はじめて投資をするので何を買っていいかわからない」「分散投資をしたい」「コツコツと積立で運用したい」ということであれば、ぜひ「はじめてのNISA」シリーズを検討して欲しいという。

 「例えば、はじめて投資をする方でも『はじめてのNISA・全世界株式インデックス』であれば、1本で世界中の株式に分散投資をすることが可能です。また、他にも投資をしている方であれば、ポートフォリオのパーツとしても使っていただけると思っています。例えば、日本株市場に投資している人なら『はじめてのNISA・米国株式インデックス』や『はじめてのNISA・新興国株式インデックス』を買うことで海外資産をカバーできます。逆に、すでに米国株市場に投資している人が、日本株市場への投資も考えて『日本株式インデックス（TOPIX）』や『日本株式インデックス（日経225）』を買うのもいいと思います」（高田さん）

　以上、今回は新しく低コストインデックスファンド「はじめてのNISA」シリーズの運用を開始した野村アセットマネジメントのオフィスを訪問し、商品のメリットや、他社に負けない低コストが実現できる理由などを教えてもらった。後半はかなりマニアックな話になってしまったが、「はじめてのNISA」シリーズが「信託報酬率」だけでなく、「その他費用」を含んだ「総経費率」で見ても低コストで魅力的な商品であることはわかってもらえたのではないだろうか。

　2024年からNISAがますますお得で使いやすい制度に生まれ変わったことで、これからは「投資を始める人は、まずNISAを利用する」というのが常識になってくるだろう。その際、NISA口座で運用する商品として、「はじめてのNISA」シリーズを選択肢に入れてみてはいかがだろうか。
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【「はじめてのNISA」シリーズの詳細はこちら！】
⇒野村アセットマネジメント公式サイト「はじめてのNISAシリーズ」へ