iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較&徹底解説[2017年]
2016年8月7日公開(2017年6月23日更新)
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「iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較&徹底解説[2017年]」

著者・コラム紹介

iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較&徹底解説[2017年]

iDeCo(個人型確定拠出年金)をお得に活用できる、おすすめの金融機関を紹介! 「iDeCoって何?」とまだiDeCoを知らない方のために、確定拠出年金のプロであるファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さんが「iDeCoの基礎知識」を徹底解説! 節約しながら老後資金を貯める方法をどこよりもわかりやすく、詳しく紹介します。

ザイ・オンライン編集部

確定拠出年金(企業型)は会社員の6人に1人が加入!
従来の確定給付年金との違いとは?
確定拠出年金のメリットとデメリットも解説!

年金や退職金の運用を従業員の自己責任に委ねる「確定拠出年金(企業型)」を導入する会社が年々増えている。いまや大企業だけでなく中小企業にも広く普及し、導入企業数は2万社を突破した。しかし、確定拠出年金の利用方法次第で、あなたの年金や退職金が大幅に減る可能性もあることはご存じだろうか? 売買益非課税などのメリットを活かして老後資産を確保するために注意すべきこととは?

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アナタの企業年金は「確定給付」か「確定拠出」か?
似た名前でもまったく違う2種類の年金制度

こんな資料を受け取った覚えのある人は、確定拠出年金に加入しているはず。自分の勤務先の企業年金のことがわからない人は、今一度、人事部などに確認してみよう。
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 近年、企業年金の制度は大きな変化を遂げている。「退職後のことなんてまだ関係ない」と思っている若い世代は制度の変化を知らずに過ごすと、将来の受け取り額に大きな差が生じる。

 勤務先の企業年金制度について、あなたは正確に理解しているだろうか。

 日本では4分の3の会社に退職金制度があり、4社に1社には企業年金制度があるが、この企業年金には「確定給付」と「確定拠出」の2種類がある。名前が似ていて紛らわしいが、中身は全く異なる。

確定給付年金は「給付額が確定」しているという意味で、決められた年金給付額を目標にして、会社が運用や管理を一手に担う制度。従業員は、運用に関して何もする必要がない。

 もともと、日本が経済成長を続けていた1990年代までは、決められた年金額を退職後に支給してくれる「確定給付年金」が主力だった。確定給付年金とは、「給付額(退職後の受け取り額)が確定」しているということで、その定められた支給額に向けて、積み立て・運用・管理のすべてを会社側が担ってく れる制度だ。

 仮に会社が運用に失敗して、目標額に足りない場合は、会社側が現役世代が稼いだお金で穴埋めするなどして不足分を補ったうえで、従業員に給付してくれた。つまり、従業員は企業年金について何もしなくてよかったのだ

「確定拠出年金」は受取額が未定だが
自己責任ゆえに他人の補填も不必要

 ところが近年、企業年金は従業員自らが運用をしなければいけない制度に移行しつつある。それが、もう一方の、「確定拠出年金」だ。

 「給付額(受け取り額)が確定」している確定給付年金に対して、確定拠出年金は「拠出額(掛け金)が確定」しているだけの制度で、年金の受け取り額は未定となる。

確定拠出年金は会社が拠出してくれた資金を従業員が運用する制度。自己責任で、運用がうまくいった場合には、退職後の受け取り額が多くなるというメリットがある。

 つまり、会社側が掛け金を拠出してくれるが、その資金でどんな運用をするかは加入者である従業員が決めなければならない。個人個人の運用の成果次第で、年金の受け取り額が大きく変わってくるのが「確定拠出年金」なのだ。

 この「確定拠出年金」は、現在2万社がすでに導入している。しかも、導入しているのは大企業だけではない。2015年3月時点で従業員数が300人未満の企業が導入企業の8割近くを占めるなど、会社員にとって非常に身近な存在になっているのだ。

確定拠出年金は何もせずに運用しないと、確定給付年金と比べて受け取り額が減ってしまう。また運用がうまくいかなかった場合は受け取り額が大きく減る可能性も。

 「企業が導入している確定拠出年金の利用者は577万人に達しており、会社員の6人に1人が利用しています。運用が会社員から従業員に委ねられたからといってリスクを押しつけられているわけではありません。

 確定給付年金で積み立て不足が発生した場合、現役世代が稼いだお金で穴埋めされることになり、その後の現役世代の支給額を引き下げる例も。しかし、確定拠出年金は自分でリスクを取る代わりに、他の人の分を補填する必要はなく、企業の業績悪化で支給額がカットされることもありません」(ファイナンシャルプランナー・山崎俊輔さん)

 まずは、自分の勤務先の企業年金が、確定給付なのか、確定拠出なのかを知ることが大事。自分自身の運用次第で受け取り額が大きく違ってくる確定拠出年金を導入しているにもかかわらず、「老後のことなんてまだわからない」と企業年金をほったらかしにして、まったく運用をしていないとあなたの老後は真っ暗だ。

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口座管理料(月額) 手数料 投資信託
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口座管理料(月額) 手数料 投資信託
加入時 移換時
293円 0円 0円 10本
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口座管理料は、割引要件みずほ銀行からの引き落とし、又は確定拠出年金の専用サイトでメールアドレスを登録し、運用サポートツール「SMART FOLIO〈DC〉」で目標金額を設定を満たせば、残高に関係なく最大で37円引きの256円になる。また、投資信託のラインナップはインデックス型を中心に絞り込まれており、特に日本株式と先進国株式の信託報酬は最低水準。ただ、投資初心者向けに低コストのバランス型投資信託がないのが残念なところ。
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口座管理料(月額) 手数料 投資信託
加入時 移換時
255円 0円 0円 14本
【おすすめポイント】口座管理料が残高に関係なく一律。低コストの投資信託が充実!
1月から口座管理料を58円値下げして、残高に関係なく255円に。信託報酬が低いインデックス型投資信託が揃っている。なお三井・住友グループは確定拠出年金の専門会社として設立した「ジャパン・ペンション・ナビゲーション(J-PEC)」にサービスを集約しているが、SMBC日興証券では取り扱っていないので要注意。
【信託報酬が低いおすすめ投資信託】
・三井住友・日本債券インデックスファンド(信託報酬:0.17%)
・三井住友・DC日本債券インデックス・ファンドS(信託報酬:0.2%)
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口座管理料(月額) 手数料 投資信託
加入時 移換時
316円 0円 0円 31本
【おすすめポイント】2018年12月28日までの加入者は2年間口座管理料が無料!
口座管理料は通常316円ではあるものの、りそなグループからの引き落としなどの割引を使えば54円割引の262円になる。信託報酬の低さをアピールしており、実際にバランス型を含めて他社と比較しても有利な投資信託をラインアップしている。
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口座管理料(月額) 手数料 投資信託の取扱本数
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255円 378円 0円 378円 8本(ライトコース)/17本(標準コース)
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口座管理料(月額) 手数料 投資信託
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