中国でなぜ国営企業が「不動産王」になっているのか

「地王」の買い漁りで地価が急騰している上海楊浦区の街並み

 中国語で「地王」という言葉がある。日本語にすれば「不動産王」とでも言うべきだろうが、日本における「不動産王」とは意味合いが多少異なる。単に多くの不動産を保有しているというわけではなく、その地域で最も高い価格で土地を売買する人または企業に、「不動産王」（地王）というあまり名誉ではない呼称を与えるのだ。

 例えばこれまで上海楊浦区では、標準的な立地での土地取引は1平方メートル当たり5万2840元だった。それが最近、同10万元で取引されている。これまでの2倍近くになっているというわけだ。この価格では実際、ビルを建て、最終的に売り出す価格は、最低でも同9万2506元、平均にしても同12万元ではないかと言われている。ちなみに、上海のど真ん中で日系企業で働く人の手取り月給は40歳前後で1万元そこそこである。

 こうした現象は、実業にあまり魅力ある投資先がなく、資本がどんどん不動産市場に流入している結果と思われる。

「謎めいた」不動産開発会社

 今年5月、ある「謎めいた」不動産開発会社が123億元というケタ違いの価格で、杭州の土地を手に入れた。その価格があまりにも高すぎたため、同社とともに土地を購入した企業はその場で同社との協力を解消した。

 翌6月、さらにこの不動産会社は上海で宝山区顧村地区の土地を58億元で購入した。土地の予想価格から見て、割増率は303％という驚くべき数字である。

 結局、2015年7月から2016年6月までの1年足らずで、この不動産開発会社は4つの大都市で6ヵ所の土地を落札し、トータルで352億元をつぎ込んだ。2015年の同社の通年の営業収益は81億3600万元にすぎなかったため、この新たな「地王」の登場は、世間を大いに驚嘆させた。

 その企業の名は、信達地産という。中国財政部を大株主とする中央企業（中央政府が監督管理する国有企業）だが、これまで不動産開発会社としてはあまり知られていなかった。

 しかし、現在の中国経済の「デリケートなポイント」といえる資産価格の膨張と実体経済の衰退の同時進行という状況の中で、中国財政部の直属企業という「特別な身分」もあいまって、現在の不動産市場と資本市場で「最も勢いのあるプレーヤー」とみられている存在である。

 伏兵であった信達地産について、現在人々の注目を集めているのは、この「地王」の背後には誰がいるのか、どこから多額の資金を調達したのか、そしてここ1年の「戦争のような土地の囲い込み」は、住宅市場と経済にどのようなメッセージを発しているのか、といった3つの問題である。