第191回
米国が「世界の暴力団」となった国際社会を日本が生き抜く道
上久保誠人
トランプ大統領による「アメリカファーストの嵐」が世界中に猛威を振るっている。米国はもう、「トランプ以前」の「世界の警察官」の頃には戻らない…
2018.8.28
国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。
第191回
上久保誠人
トランプ大統領による「アメリカファーストの嵐」が世界中に猛威を振るっている。米国はもう、「トランプ以前」の「世界の警察官」の頃には戻らない…
2018.8.28
第190回
上久保誠人
安倍首相の三選が確実な情勢となり、唯一の対抗馬・石破氏は手も足も出ない状況だ。だが、本稿は「負け戦」を承知でそれでも総裁選を行い、党内議論…
2018.8.14
第189回
上久保誠人
第二次安倍政権下で重要法案が成立するまでのパターンは、ほぼ同じことの繰り返しだったと言える。野党が法案の存在自体を全否定して「廃案」を求め…
2018.7.31
第188回
上久保誠人
日本代表が予想を大きく裏切る大健闘を見せた理由は、既に専門家がさまざまに論じている。この連載は、4年に1回、W杯開催の時だけサッカーについ…
2018.7.17
第187回
上久保誠人
トランプ大統領が世界各国にイランからの原油輸入を11月までにゼロにするよう要求している。今回も、米国の要求に従う以外に日本の取るべき道はな…
2018.7.3
第186回
上久保誠人
米朝首脳会談の結果、「米国には決して届かない短距離・中距離の核ミサイルが日本に向けてズラリと並んだ状態でとりあえずの問題解決とする」という…
2018.6.14
第185回
上久保誠人
「自称リベラル」こと「左派」の野党はもはや不要な存在だと。「左派」の野党の存在は、自民党をより頑なに「右傾化」させるだけである。それを穏健…
2018.6.5
第184回
上久保誠人
米朝首脳会談が中止となったが、「アメリカファースト」のトランプ大統領は、北朝鮮が「米国を直接攻撃するICBMを持たない」ことで、既に欲しい…
2018.5.28
第183回
上久保誠人
昨今の政治の不祥事は、首相官邸に何もかもが集中する混乱状態で起こっている。これを解決するには、首相の「権限」を縮小するのではなく、むしろ不…
2018.5.22
第182回
上久保誠人
希望の党、民進両党は、新党「国民民主党」の設立大会を開いた。国民民主党は、昨年の衆院選でバラバラになった旧民進党の再結集を目指すことになる…
2018.5.9
第181回
上久保誠人
北朝鮮のミサイル開発を巡る外交戦が急展開する中、日本が「置き去り」にされる懸念が次第に広がっている。だが、日米首脳会談では、ドナルド・トラ…
2018.4.24
第180回
上久保誠人
中朝首脳会談が実現し、南北首脳会談が決まり、米朝会談も開催に向けて動き出した。金委員長が、ロシアを訪問する可能性も浮上している。これらの動…
2018.4.10
第179回
上久保誠人
森友学園問題を国際社会に広がっている2つのリスク、「ナショナリズム」と「外国による国内政治への介入」に位置づけて、与野党の「潰し合い」の背…
2018.3.27
第178回
上久保誠人
森友問題で政治が混乱を極めている。この連載では、問題の「落としどころ」として、「財務省をスケープゴート」にすることだと指摘していた。だが、…
2018.3.13
第177回
上久保誠人
安倍政権が今国会の最重要法案と位置付けている「働き方改革関連法案」を巡り、国会が紛糾している。「裁量労働制」について首相が「一般労働者より…
2018.2.27
第176回
上久保誠人
首相は昨夏以降、「謙虚な姿勢で政権運営に当たる」と繰り返し、野党側は首相の姿勢を「驕り」「傲慢」と非難し、「首相は謙虚になるべきだ」と主張…
2018.2.13
第175回
上久保誠人
安倍首相の平昌五輪開会式出席・文大統領との首脳会談の開催には、既に様々な批判が出ているが、本稿は首相の決断に賛成する。それだけではなく、首…
2018.1.30
第174回
上久保誠人
希望の党と民進党が衆参両院で統一会派を結成することで正式な合意文書を交わしたが、調整は難航する可能性が高い。「寄り合い所帯」への国民の不信…
2018.1.17
第173回
上久保誠人
トランプ米大統領が、エルサレムをイスラエルの首都として正式に承認すると宣言し、米国の外交政策の歴史的大転換を行った。本稿では、「宣言」は過…
2017.12.19
第172回
上久保誠人
森友学園では安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問を求める野党側と、一連の経緯について「問題なし」として証人喚問も、財務省の…
2017.12.5