住宅ローン、あなたの考えは甘い！
生活を脅かすリスクを直視せよ！

 前回から"毎月必ず「定額」を支払う費目"の削減方法についてお話ししています。いわゆる固定費と呼ばれる費目ですが、その中で特に削りにくいのが「住居費」。今回は、そんな住居費の節約に関するお話から始めましょう。

住居費を甘く考えている人が多すぎる！

 住居費は、多くの人にとって頭の痛い出費。実家暮らしや親と同居で家賃がかからない人や、親の援助で家を建て、住宅ローンが少ない……などの少数の例外を除き、「毎月の出費で最も大きいのは住居費だ」という人は、大半を占めているでしょう。

 毎月支払う住居費の目安は、手取りの収入の2割5分。どんなに多くても3割までが限界です。経験上、（よっぽど収入が多くない限りは）それを超えると生活が厳しく、貯蓄もしづらくなるので、本当なら収入の2割を目指してほしいくらいです。

 現状、住居費がこの目安をオーバーしている場合は、何らかの打開策を考えるべき。持ち家で、住宅ローンを返済しているなら、月々のローン返済額を減らすのも一案です。もちろん、ローンは月の返済額を多くして、早く返済すればするほど有利（＝総返済額が減る）ですが、そのために貯金が全然できないのは危険です。

 家計相談を行っていると、住宅ローンを軽く考えている人が非常に多いと感じます。それと同時に、「ローン返済中は貯金がなくても仕方ない」と考えている（としか思えない）人も少なくありません。

 たとえば、頭金なし、もしくは頭金がスズメの涙の状態で住宅ローンを組むと、一般的には借り入れ金額が莫大になります。住宅取得価格は、一戸建てでもマンションでも、全国平均でだいたい3000万円台ですが、頭金なしということは、このすべてと、不動産取得に伴う諸費用（目安は、土地・住宅価格の1割くらい）などを、ローンでまかなうことになるからです。

 その場合、現役のうちにローン返済しようとすると、どうしても月々の返済金額を増やしたり、ボーナス払いを組み込んだりせざるを得なくなります。これでは、十分に貯金するのは至難の業。貯金ができなければ、失業などで返済ができなくなったとき、すぐさま行き詰まってしまいます。

金融機関への相談は"購入後"もあり得るもの

 万一そうなったときに取るべき手段は、住宅ローンを組んでいる金融機関に相談することです。まずは、前述の通り、月々のローン返済額の減額を申し込んでみる。ただ、すでに組んでいる住宅ローンの月の返済額を減らすのは、そんなに簡単なことではありません。相談すれば、応じてもらえる場合が多いはずですが、原則的には"申し込んだら、すぐ簡単に減額してもらえる"という類のものではないからです。

 そのため、本来であればローンを組む時点で、無理せず月々の返済額を低めに設定することが大切。繰り返しになりますが、そのためにも、ローン（借金）は少ないに越したことはありません。

 ただし、住宅ローンの一部繰り上げ返済をすれば、大手を振ってローン返済額を減らすことができます。一部繰り上げ返済とは、月々のローン返済にプラスして、余剰資金をいくらか返済に回すこと。金融機関によっては、手数料無料で1万円からでも返済できるところもあれば、手数料が発生し、なおかつある程度まとまった金額でなければ返済できないところもあります。

 繰り上げ返済をすると、金額に応じて住宅ローンの返済期間を短縮するか、月々のローン返済額を減額するかを選べます。本来、前者のほうが住宅ローンの支払い総額を減らせるためおトクなのですが、月々のローン負担が重荷ならば、後者を選ぶといいでしょう。繰り上げ返済が無料の金融機関なら、少額でもこまめに繰り上げをし、少しずつ返済額を減らしていくことをおすすめします。

住宅ローンのリスクを軽減させる手はある

 話は戻りますが、繰り上げ返済をしなくても、金融機関に相談すれば月の返済額を減額してくれたり、場合によっては支払いを少し待ってくれたりすることもあります。なので、相談せずに支払いを滞らせることだけはやめましょう。

 間違っても、住宅ローンの返済のために別のところからキャッシングなどで借りてしまおうと安易にする必要はないのです。そんなことをして返済できなくなってくると、任意売却というのですが、数カ月の滞納で家を売るように金融機関から勧められたり、半年以上も滞納がなされてくると競売に出されることにもなります。そうなったら出ていかざるを得ません。

 話は少し逸れますが、無計画がゆえに貯金していなかったわけではなく、コツコツと貯金していても、住宅ローンを返済するのが難しい状況に陥ることがあります。

 契約者が死亡するか、高度障害状態に陥った場合は、通常ローン契約時に加入する「団信（団体信用生命保険）」によって、残りの住宅ローン返済が免除されます。が、病気による長期入院や療養などで長期間働けない状態になったときは、対象外。たとえば、うつ病になってしまったときなどは、療養期間が長期になることが多いもの。それでも住宅ローンの返済は否応なしに押し寄せてくるわけですから、月々の返済金額が多く、残高も多いという場合は大変です。

 世の中には、そういった状態に備える保険も出ています。有名なのは、ライフネット生命の『就業不能保険』。約半年間働けない状態が続くと、最長65歳まで、毎月お給料のように給付金が受け取れるというものです。

 約半年働けないというのは、かなり深刻な事態ですから、それで住宅ローンを返済するのは大変です。家族が支えるにしても、治療費などもかかると想定すると、家計はガタガタになってしまうでしょう。

 そんなとき、この保険に入っていれば、どんなに助かることか。十分に貯金があれば不要ですが、貯金が少ないけれども住宅ローンを抱えているという人に、この保険は人気があります。

家計悪化の原因が住宅ローンなら、そこを立て直す時期があってもいい

 何が言いたいかというと、このような保険が注目されるほど、貯金が心もとない状態での住宅ローンはリスクがあるということです。必ずしも保険に入ってまで対策することはないのですが、それくらいの危機感を持って、返済しながら同時に貯金もしていく心構えは持っていただきたいもの。

 人間誰しも、健康なときには、自分が働けなくなることなんか想像できません。毎月多額のローンを返している方は、よく「うちはずっと夫婦共働きだから、大丈夫なんです」などと言います。でも、実際に子どもができてみたら、体力的に厳しく、奥さんが働きたくても働けなくなったというケースは山ほどあります。

 未来のことはわかりません。だから石橋を叩きに叩いて、返済額を減らしたり、適切な保険に入ったり、そしてもちろん、貯金したりすることが大切だったりもするのです。

 今、住宅ローンがとても苦しく、貯金ががんばってもできないのなら、相談にのってもらい思い切って月の返済金額を減らしてみてはいかがでしょう。そして、貯金をしていくのです。貯金して、たとえば月収の半年分程度の蓄えができたら、その分を確保した上で、そこからどんどん繰り上げ返済をしていけばいいのです。家計の立て直しを優先させるのです。

 住宅ローンを組んでいる方に向けた話が長くなってしまいました。次回は、賃貸の方向けに、住居費の削り方をお話ししたいと思います。

（構成／元山夏香 イラスト／斎藤ひろこ）