政府は、「賭博は犯罪」「カジノは賭博」という立場を堅持している。なのに「特定業者が特定地域でカジノを開くことは合法」というのである。

 地域・業者を限定することで業者の儲けを保証する。アトランティックシティやアジアで巻き起こした過当競争の教訓を活かし「国家の許可による地域独占」に行き着いたのだ。業者にとって、こんなおいしい話はない。

 ラスベガス資本であるＭＧＭリゾートインターナショナルやラスベガスサンズといった有力カジノ業者が「認可されれば50億ドル投資する用意がある」「うちは100億ドル投資する」というコメントを発表するのは、大儲けができるからだ。

 問題はここにある。特定の業者だけが儲かるビジネスを国家の名の下に行っていいのか。しかも賭博。負けた顧客の生き血を吸う事業である。

 中国は社会主義市場経済だという。社会主義と市場経済の合体は矛盾するように思えるが、「金儲けは自由にできる」が資本主義で「国の認可がなければビジネスできない」が社会主義、と考えれば中国の経済制度は理解できる。認可さえ得れば大儲けできる。だから中国は汚職が蔓延する。

 日本のカジノ解禁は、社会主義市場経済のビジネスだ。究極の許認可事業である。

巨大な利権が誕生
なぜ「公設民営」なのか

 誰が業者を選ぶのか。自治体が選ぶ。その自治体を選ぶのは政府。閣議で決定する。つまり政権が業者を選ぶのである。政権とは誰か。首相である。首相に助言するのは誰か。永田町の慣行では、法制化に汗をかいた政治家たちだ。カジノ議連（ＩＲ議連と呼ばれる）のトップは細田博之元自民党幹事長。議連幹事長として取りまとめ役となったのが岩屋毅衆議院議員である。

 岩屋議員は2年前、ＡＥＲＡの誌上で、適地の認定について「まず2～3箇所で認め、運営状況をみながら次を判断していきたい」と語っている。関係者の間では「数ヵ所が限度、全国に広げればリゾート法の二の舞になる」という。「カジノ資本は、地方に興味はない。中間層が集まった首都圏・関西圏が狙い」と指摘する専門家もいる。

 韓国やシンガポールなどとの競争を考えれば乱立は避けたいとＩＲ議連も考えている。

 2006年に自民党がまとめた基本方針では「当面3ヵ所に限定、実績を検証し最大10ヵ所に段階的拡大」となっている。