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マカオの「営業権」満期に
中国の「報復」で排除の可能性
カジノは日本に必要なのか。「もうかる事業」というが、もうかるのは誰なのか。
一部は地元自治体に落ちるというが、もうけとは、博打に負けた人の散財だ。横浜や大阪など大都市が賭博のテラ銭に頼るほど、落ちぶれてしまったということか。
カジノをめぐり多くの国民が疑問に思うのがこうした点だろうが、国際カジノ資本は「100億ドルを投資する」（ラスベガス・サンズ）などと意気込む。
“カジノ処女地ニッポン”は、世界に冠たる個人金融資産を抱えることに加え、パチンコという類似産業が盛んなことも国際カジノ資本が日本に熱いまなざしを向ける理由だが、ここにきて、緊急事態となった。米中激突である。
9月22日のウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、「ラスベガス・サンズの創業ＣＥＯであるシェルドン・アデルソン氏はトランプ大統領に電話し、米中貿易戦争が米国経済や2020年の大統領再選に与える影響を警告、早期の関係安定化を求めた」と伝えた。
