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郵便局職員がかんぽ生命の保険販売で、顧客に既存の保険を解約させ、新たな保険に入れる乗り換え契約で損をさせるなどした問題で、18日、日本郵政の長門正嗣社長らが会見して社内調査の結果を発表する。外部の弁護士による特別調査委員会も同日、最終報告を出す予定だ。
これを受けて、近く関係者の処分が発表される。
首相官邸は、日本郵政の長門正嗣社長らに責任を取らせ「一件落着」としたいようだが、郵政の闇は「トカゲの尻尾切り」で晴れるほどなまやさしいものでない。
「雇われマダム」辞めさせても
残る郵政の暗い闇
全国2万4000店の郵便局を巻き込み、1万人を超える「被害者」を出した日本郵政グループの不祥事に、郵政グループの筆頭株主である政府として、明確な反省の意を示さなければならないのは当然のことだろう。
グループを統括する長門社長だけでなく、かんぽ生命の植平光彦社長、郵便局の信用を傷つけた日本郵便の横山邦男社長も併せて「更迭」することが検討されているという。
