インリー・グリーンエナジージャパンのミッションは、日本における再エネ普及に貢献することだ。太陽光発電システムの施工・販売を主力とする「エコスタイル」の理念とも一致し、両社は次世代へ引き継ぐ未来をつくる。
インリー・グリーンエナジー ジャパン代表取締役社長
山本 譲司
地域が自給自足で電力を賄う、新しい地域電力インフラのイノベーションに挑戦していく。
“太陽光バブル崩壊”“太陽光関連企業の倒産”など業界にはネガティブなニュースが多いが、インリー・グリーンエナジージャパン（以下、インリージャパン）もエコスタイルも全く悲観していない。
2012年7月のＦＩＴ（固定価格買取制度）のスタートから14年度まで、32〜42円／キロワット時という世界的に見ても割高な買取単価設定もあり、外資系企業や大手企業による、再生可能エネルギー普及よりも投資利回りを第1目的とした市場が生まれ、“メガソーラー”と呼ばれる大規模な開発を伴う太陽光発電所建設が相次ぎ“バブル”と呼ばれる市場を形成した。当然、日本の国土は小さい上に山地が多く、買取単価の下落（17年度は21円／キロワット時）により造成などの開発費を捻出するのは困難となり、メガソーラーを建設するのに適した用地は枯渇してきている。
太陽光発電は
オーナーがもうかるという
経済性は欠かせない
一方でこの“バブル”で需要が伸びたことにより太陽光発電システムの設置コストはこの4年間で飛躍的に下がり、太陽光投資はＦＩＴ以前の25〜30年で投資回収するモデルから7〜10年で投資回収できるモデルに様変わりした。今後は地方の遊休地や工場・倉庫などの建物の屋根に、小規模な太陽光発電所をいかに多く設置していくかが勝負になる。
※販売価格には土地代は含んでいるが、整地代、フェンス代、電力負担金、土地売買契約時に係る諸経費は含んでいない。金額はすべて税抜き。
太陽電池モジュールのグローバルリーダーであるインリー・グリーンエナジーホールディング（以下、インリー）。その日本法人であるインリージャパンは太陽光発電システムの販売・施工で着実に成長するエコスタイルと協業し、小規模な発電所の需要を生み出すことで太陽光発電の普及にまい進している。
「私たちは単なる太陽電池モジュールメーカーの日本法人ではありません。当社の最終的なミッションは、日本における再生可能エネルギーの普及を推進し、持続可能な社会の構築に貢献すること。その点で、エコスタイルさんの事業の方向性と合致します。もちろん再エネの普及を加速させるためには、お客さま＝太陽光発電所のオーナーが“もうかる”ことが必要であり、経済性は欠かせません。その点、エコスタイルさんは太陽光投資という分野で、お客さまに利益を約束する強みがあります。さらにその利益を外資系企業や大企業でなく個人や地域が得ることが日本の経済の活性化、地方創生にもつながると考えています」と語るのはインリージャパンの山本譲司・代表取締役社長。環境保全の意識だけでは再エネは本格普及しない。経済的メリットがあって初めて需要が生まれ、結果的に普及が実現する。
エコスタイルの提案する太陽光投資の利回りは10％以上、小口から投資できる太陽光ファンドでも5％以上提示、高利回りでの“発電年金”として人気を誇っている。
エコスタイルが数ある国産メーカーを差し置いてインリーを選ぶのは、世界90カ国で17ギガワット以上の納入実績という品質への信頼感、リーズナブルな価格、独立性を保ちきめ細かいサポートを実現するインリージャパンのスムーズな対応だという。
