さらに、財務省・日銀はもう一つの数字もいわない。それは、今年度日銀が保有している国債の償還額がいくらかである。これは、30兆円だ。

　これでわかるだろう。今年度12兆円の日銀引受を行っても、30兆円の償還があるので、それだけを見ると、今年度末には18兆円日銀の保有国債残高が減少し、通貨膨張というより通貨減少してしまうのだ。

　ということは、財務省・日銀の言い分をそのまま鵜呑みにしても、あと18兆円の日銀引受は可能だ。日銀引受は禁じ手という財務省・日銀の「ご説明」を受けているだけの御用学者、御用マスコミは、こうした数字の議論はできない。

　前回のこのコラムで書いたように、復興は新たな公共投資になるので、赤字公債ではなく建設公債の発行で行うのが、財政論の基本である。それを無視してまで、増税による財源調達をいうのは、おかしい。

　今年度の国債発行計画は新規債、借換債などで170兆円の国債発行になるが、その市中消化はは158兆円、日銀引受が12兆円。18兆円の建設国債を発行すると、発行額は188兆円になるが、日銀引受を30兆円とすれば、市中消化額は158兆円のままだ。

　しかも、これはすでに国会で議決された今年度の予算の範囲内の話だ。

　日銀引受をすると国債金利が上昇するともいう。財務省・日銀が煽れば多少は金利も動くだろう。ただ、毎年行われてきた日銀引受である。多少の変動はたいした話でないし、市場のアヤだ。もし、財務省・日銀のいわばしもべであるマーケット関係者（債券関係者）が、この情報を使って商売しているとすれば、そのほうが金融商品取引法で禁止されている風説の流布にあたるかもしれず、そのほうが問題であろう。

　なお、金利のことをいうマーケット関係者は債券関係者が多い。日銀引受の裏側にある話は大型公共投資の実施である。その話に反応するのはマーケットでも株式関係者である。マスコミは債券だけでなく株式にも取材したらいい。