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自民党の世耕弘成参院幹事長は11月22日の会見で、政府が策定中の経済対策に関連し、2019年度補正予算は、国による財政支出である「真水」で10兆円規模、事業費20兆円規模が必要との考えを述べた。
またインフラや学校用パソコン普及のために必要なら特例国債（赤字国債）を発行すべきとの見解を示した。
この発言に先立ち20日には、自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長が都内ホテルで会談し、真水ベースで10兆円の補正予算を政府に求めることで一致していた。
大型予算編成を目指した政治の動きが加速している。
「真水10兆円」のかけ声
大型補正編成に動きだす
「真水」というのは、正式な定義はないが、補正予算額のうち実際にＧＤＰ（国民総生産）を押し上げる部分をいう。
例えば、公共投資のうち用地費を除いた部分や、財政投融資などの融資部分は除くのが一般的だ。いわゆる事業規模との対比で真水という表現が用いられている。
