税制議論は政治家一人一人の試金石

　このように、政治の世界は「一寸先は闇」という状況が続いている。

　しかし、いよいよ「政策」に決着をつけなければならない時期が近付きつつある。それが、6月の社会保障・税一体改革と消費税率の問題と、ほぼ同じタイミングでの、復興財源の資金調達問題である。

　私見については改めて筆をとるが、今回筆者が言いたいことは、上述のように経済政策、増税の是非、つまり今後のわが国の国家像について、それぞれの政党の中に異なる2つの見解が存在していることは、どう考えても不自然である、ということだ。小選挙区制の下で、政党マニフェストで選ぶ、これが前回の選挙であったのだが、それに従った国民は、だまされた思いで現在の政局を見ている。

　このねじれは、選挙を経なければなおすことはできない。参議院に単独過半数の政党がいない状況では、選挙を行っても、今の状況は変わらないという見解があるが、「政策」が明確になり二つに分かれて総選挙となれば、参議院議員もそれに応じて自らの立場を明確にせざるをえない。

　そのためにも、6月に予定される「国の形」（政府の規模の問題）の議論において、国会議員一人一人全員がその考え方を明確にし、国民は、それに従って（いずれやってくる）選挙で政治家の選択をする、残されたわが国政治の安定化には、この方法しかないのではないか。