1月23日、内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」（以下、「試算」）が公表された。
2020年代の経済財政政策の運営の指針である「新財政健全化計画」を夏ごろをめどに決めていく前提になるものだが、高めの成長率見通しを出し、国債減額や歳出削減のハードルを下げる、従来の手法が踏襲されそうな懸念は少なくない。だがそれでも今回の計画見直しは、大事な意味を持っている。
「現実的」な成長見通しだが
それでも財政赤字は拡大
今回の「試算」は、前回2017年7月の試算より成長率の見通しを引き下げている（「成長実現ケース」で、20年度2％超から1.5％へと0.5％ほど下方修正された）ので、前回よりは多少、現実的になった。
だが、依然として、成長率算定の前提になる外生変数の中には、実現可能とは思えない数字が入っている。
