昨年末の平成30年度税制改正では、年収850万円超のサラリーマンの増税とセットで、基礎控除を一律に10万円引き上げる減税が行われた。
シェアリングエコノミ－の拡大で急増するネットワーカーやフリーランスなど個人事業主にとってみれば、負担軽減の金額は少ないもののありがたい話だろう。
だが思い起こせば、サラリーマンの給与所得控除の水準が高くなっているのは、税金が源泉徴収ですっぽり取られるサラリーマンに対して、一定の経費を概算で認めるほか、「クロヨン」と呼ばれるように所得自体の把握も緩かった個人事業主との「差」を所得控除に上乗せして調整してきたためだ。
そう考えると、基礎控除の引き上げには賛同するものの、個人事業主の所得把握は改善されたのか、ということが問われなければならない。
急増する「雇用的自営業者」
縦割りの制度では限界
今回の税制改正にあたって、与党の税制改正大綱は、「今後とも、格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考え方の下、検討をすすめる」ことを打ち出している。
