混乱が起きない消費税増税の方法はあるのだろうか(写真はイメージです)

 安倍首相が、2019年10月の消費増税や20年の東京オリンピック後の「景気後退」をにらんだ対策作りの検討を各省に指示した。19年に集中する統一地方選や参院選を意識してのことだろうが、一方で、これまで消費増税実施を引き金に景気がおかしくなったことも確かだ。だが混乱が起きない増税のやり方はある。

増税による混乱を避けるには
欧州のやり方が参考になる

「消費税率引上げによる駆け込み需要と反動減といった経済の振れをコントロールし、需要変動を平準化する具体策を政府一丸となって検討する必要がある」

 2月20日の経済財政諮問会議で、安倍首相が指示した際に、「欧州の事例にも学びつつ』と、触れたことは、注目されていい。

 消費税というのは、価格の上昇を通じて、最終消費者に負担を求める税である。勤労の成果である「所得」に直接の負担を求める所得税より、欲望の充足ともいうべき「消費」に負担を求めるほうがはるかに合理的だ。

 だが日本では、国民や政治にはなかなか受け入れられないできた。