ＵＢＳでは米国の景気指標を大きく2種類に分類して判断を下している。センチメント（心理）データに基づく経済指標と、実際の支出や消費などで確認できるハードデータ（今回は耐久消費財受注）に基づくものである。

　図の青い線が示すように、聞き取り調査などを基にして作成されている米国景気のセンチメント指標は非常に好調である。しかし、実際の企業や消費者の支出はまだ追い付いていない。

　この二つのデータにはタイムラグがあって、当然だがここ数カ月は聞き取り調査ベースの指標と支出データの差が非常に大きい。もしかすると期待先行なのではないか、という懸念がここから生まれてくるが、今後米国の企業や消費者が減税などの恩恵を受けて消費や投資を拡大すれば問題はない。

　日本株市場は昨年末から年初にトランプ政権期待を織り込み、現在はそれがある程度剥落した状態であるとみる。大きく円高になり、トランプ政権に対する期待値がさらに剥落すれば、投資のチャンスが巡ってくる局面になろう。日銀のＥＴＦ買いが下値を支えるとみるからである。今年はここから日本株投資の妙味が増すだろう。

（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部ジャパンエクイティリサーチヘッド　居林 通）