「フラット35Ｓ」の
金利優遇は10月から縮小
フラット35には、返済当初の金利を引き下げる優遇制度がいくつかある。最も知られているのが「フラット35Ｓ」だろう。
「省エネルギー性」や「バリアフリー性」など4つの基準のいずれかを満たした住宅であれば、返済当初10年間（金利Ａプラン）、ないし5年間（金利Ｂプラン）の金利が0.3％引き下げられる制度だ。
10月以降の申込みでは、金利の引き下げ幅が0.3％→0.25％に縮小することになった。
とはいえ、前述の「団信特約料の金利内包化」によるメリットのほうが大きい。金利の急上昇がない限り、申込みを焦る必要はないことを理解しておこう。
「金利引き下げ制度」に
新しいタイプも登場
今年度からすでに始まっている「フラット35」の新しい金利引き下げ制度もある。｢子育て支援型」と「地域活性化型」の2つだ。
前者は一定の子育て世帯、後者はＵターンなどで地方に移住する人などが対象。いずれも「返済当初5年間」の金利が0.25％引き下げられる。
ただし、この2つの制度は住宅を取得する地域（市区町村などの地方公共団体）が限定されている。住宅金融支援機構と地方公共団体が協定を取り交わし、フラット35の利用者に利子補給などを行うことが要件となっているのだ。
さらに、年齢や住宅などの要件も地方公共団体で異なる。
東京都を例に取ると、8月1日時点では西多摩郡奥多摩町（子育て支援型。申込み本人の年齢は満50歳以下、子どもは中学生以下が対象）しか取り扱っていない。
対象となる地方公共団体などはフラット35のＨＰで公開されており、取り扱いが増える可能性もあるので注目しておこう。
なお、「子育て支援型」などと「フラット35Ｓ」の両方に該当する場合には、金利引き下げ制度が併用できる。
例えば、①「フラット35Ｓ（金利Ａプラン）」と、②「子育て支援型」の両方に該当する人が、10月以降に申し込む場合、当初5年間の引き下げ幅は0.5％（①＋②）。6〜10年目は0.25％（＝①）の引き下げとなる。
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