• 嫌われ者のフェイスブック
20億人を超える消費者が、フェイスブック（FB）の広告収入に支えられた無料サービスを使っている。これ以上に多くの人々に届き、フェイスブック以上に大きな価値を持つものもあるが（例えば日光や酸素）、そんなものは非常に少ない。そしてフェイスブックは友達も非常に少ない。米国ではロシアによる大統領選介入を許したとして集中砲火を浴びており、欧州では新しい個人情報保護規則に抵触したとして巨額の罰金を科されようとしている。
今年は36％の増収が予想されているにもかかわらず、株価は年初来で25％下げている。今年度の予想株価収益率（PER）に基づけば、今やマクドナルド（MCD）や
今春ロシア問題で株価が160ドル前後まで急落した後、本誌はフェイスブック株を推奨し、1年後の目標株価を200ドルとした。事実、株価は急回復して7月には215ドルに達したが、再び急降下。大型ハイテク株への逆風下で今回は132ドル前後まで下げている。
そして今回も本誌はフェイスブックを割安とみているが、注意事項が二つある。まず、進行しつつあるユーザー層の変化と、それが広告販売に及ぼす影響について重大な懸念がある。二点目として、投資家は長年ドットコム関連のグロース銘柄のバリュエーションに寛大だったが、最近の調整は一時的ではなく永続的なものになる可能性がある。とはいえ、数字を見ればフェイスブックに好材料を見いだすのは難しいことではない。
