彼らは社会的には普通の人と区別がつかない。そのため、要求度の高い仕事を与えられて、失敗すると非難されたり、自分のせいだと思ってしまったりする。本人も普通を装い、支援を拒否するケースもあり、支援を受ける機会を逃してしまう。結果的に、社会から「厄介な人たち」と攻撃や搾取の対象にされてしまいがちだ。そのため、場合によっては、意図せずとも反社会的な行動に巻き込まれる可能性もある。

　おそらく刑務所にいる受刑者のうち、かなりの割合を軽度知的障害や境界知能を持った人が占めていると思われる。法務省の統計データから類推すると、2017年の新受刑者のうち、半数近くがそうした人たちだ。一般に、軽度知的障害や境界知能の割合は15～16％程度であることを考えると、かなり高い割合だといっていい。

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◇ソーシャルスキルが身につかない訳

　知的なハンディが原因で罪を犯すことがないよう、学校では子どもたちにどのような支援をすればいいのか。子どもへの支援を大別すると、学習面、身体面（運動面）、社会面の3つとなる。このうち、対人スキルや感情コントロール、問題解決力といった社会面については、系統だった支援が全くないのが現状だ。

　集団生活を通して自然に身につけられる子どもも多いが、発達障害や知的障害のある子どもには難しい。学校で系統的に学ぶしかない。その機会がないと、多くの問題行動につながりやすく、非行化するリスクが高まる。

　支援対象となる子どもについて、心理士などの専門家は、「対人関係に課題があるため、ソーシャルスキルを身につける必要あり」とみなすことが多い。そのためによく用いられるのが、認知行動療法に基づいたトレーニングだ。認知行動療法とは、考え方を変えることによって、不適切な行動を適切な行動に変えていく方法である。心理療法の分野で効果が認められている。

　だが、問題は、このトレーニングが「認知機能に大きな問題がない」ことを前提としていることだ。「考え方」を変える以上、本人にある程度の「考える力」が求められる。対象者の認知機能に何かしらの問題があれば、効果は期待できない。にもかかわらず、矯正教育や学校教育の現場では、対象者の能力を考慮せず、「とにかくソーシャルスキルトレーニングを」と、形式的な対応がなされることがしばしばだ。